飯山市議会 2017-12-12
12月12日－02号
平成２９年 １２月 定例会（第３６２回） 平成２９年１２月第３６２回
飯山市議会定例会 ◯議事日程（第２号） 平成２９年１２月１２日（火曜日）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ３番
荻原洋平議員 ５番 江沢岸生議員 ４番
西澤一彦議員 １１番
竹井政志議員 ９番
高山恒夫議員◯本日の会議に付した事件 議事日程と同じ◯出席議員（１５名） １番
松本淳一議員 ３番
荻原洋平議員 ４番
西澤一彦議員 ５番 江沢岸生議員 ６番
市川久芳議員 ７番
渡辺美智子議員 ８番
渋川芳三議員 ９番
高山恒夫議員 １０番
上松永林議員 １１番
竹井政志議員 １２番
久保田幸治議員 １３番
小林喜美治議員 １４番
山崎一郎議員 １５番
石田克男議員 １６番
佐藤正夫議員◯欠席議員（１名） ２番
飯田健一議員◯説明のために出席した者 市長 足立正則 副市長 月岡寿男 教育長 長瀬 哲 総務部長 石田一彦 民生部長兼
福祉事務所長 経済部長 坪根一幸 清水俊文
建設水道部長 山崎美典 教育部長 栗岩康彦
文化振興部長 桑原良満 庶務課長
北爪英紀◯議会事務局出席者 局長 今清水 弥 次長 荻原賢二 副主幹 鈴木小百合 主査 久保田珠希午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（佐藤正夫） おはようございます。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、
飯田健一議員から、所用のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（佐藤正夫） 日程第１、一般質問を行います。 この際、皆さまにお願いいたします。 質問並びに答弁については、簡潔にご発言願います。 なお、質問、答弁の方法について、全て一問一答方式とし、質問は質問席、答弁は自席としますので、そのようにお願いいたします。 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。 最初に、
荻原洋平議員の発言を許します。 荻原議員。 〔３番
荻原洋平議員 登壇〕
◆３番（荻原洋平） 緑新会の荻原洋平です。 ただいま発言を許されましたので、通告に基づき質問してまいります。 今回最初に、以前に質問した内容から答弁をお聞きした中で、検討します、相談します、協議しますというような項目について、その後、どのように考えてこられたのかうかがっていきたいと思います。 最初に、
ふるさと納税返礼品について、３点ほどお聞きします。 １つ目は、平成27年12月定例会で、
パッケージデザインに
高橋まゆみ人形館、いいやま雪まつり、
信濃平かまくら祭り、小菅の里の提案をしたわけですが、飯山市のＰＲになると思うので、ＪＡ北信州みゆき農協さんや、関係者と相談してまいりたいと思うとの答弁でしたが、検討されてきましたのかうかがいます。
○議長（佐藤正夫） それでは、答弁を求めます。
石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦）
ふるさと納税の返礼品についてでございます。
パッケージデザインということについてでございますが検討してございます。これにつきましては、過去にも飯山の四季の画像をプリントした
パッケージ販売について、ＪＡを含め検討したということもございますが、断念した経過がございます。 また、人形作家につきましては知的財産権というものもございます。ＪＡとしては認知度の面あるいは継続する観点から、シンプルではございますが、
現行パッケージの継続が一番有効であるというふうにお聞きをしているところでございます。 ご提案の
画像パッケージにつきましては、他の梱包材も含めて多様な活用を、これについては引き続き検討するということで、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 今の答弁ですと、幻の米のパッケージには使えないということでよろしいわけですかね。
○議長（佐藤正夫）
石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） ＪＡさんのご意見とすれば、今のデザインがシンプルであるけれども、一番有効であるのではないかということでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） ２つ目ですが、坂井芋は、契約栽培で売り先が決まっていて、
ふるさと納税の返礼品に加えることは難しいということでしたが、常盤牛蒡については、課題もあるが検討は可能とのことでした。どのようになったのかうかがいます。
○議長（佐藤正夫）
石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） 坂井芋あるいは常盤牛蒡という伝統野菜については、生産量という壁が現実でございます。 坂井芋につきましては、ご承知のとおり販売先がほぼ決まっている上、ＪＡ部会を経由して坂井芋の認証が得られるというのが現状でございます。
ふるさと納税で出品する場合につきましては、飯山市あるいは伝統食材の看板を前面に出して、ある程度出せる量の確保が前提でございます。
ふるさと納税は全国的なＰＲが可能でございますが、反面、これまでの販売経路を断ってまで扱うというデメリットもございます。常盤牛蒡も同様でございますが、生産者も少なくて、現在、道の駅等をはじめ、たくさんの引き合いもございますし、大量に出せる状況でもないようでございますので、難しい面があろうかなというふうに考えてございます。これにつきましては、引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） わかりました。 ３つ目は、
北信州ハーフマラソンを返礼品にすることでは、３市村共同開催でもあるので、野沢温泉村、木島平村との協議をする必要があるとのことでしたが、実行委員会も含めて検討することも必要ではないかと思います。来訪につながる取り組みとして研究するばかりでなく、３市村で協議をしてきましたでしょうか、お聞きします。
○議長（佐藤正夫）
石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） ご提案の返礼品に
北信州ハーフマラソンということでございますが、これにつきましては、まず３市村の協議に至る前段階として、各市村の連携、それから宿泊先の確保、また返礼品の商品ということでございますので、通常、参加者にとりまして、参加料以上にお金を払わなければいけないということがございます。そうしたことも含めまして、現状では難しい状況かなというふうに考えてございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 次に、
スノーモービルの活用について、２点お聞きします。 １つ目は、
ホワイトシーズンの観光の１つとして、
スノーモービルを、さらに活用してはどうかと考えます。
スノーアクティビティとして、県内でも各地でさまざまな取り組みがされていますが、飯山市でもスキー場に限らず、市内での
スノーモービルを活用した催しの開催等で
ホワイトシーズンの誘客につなげていければと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 議員からご提案のございました
スノーモービルの活用でございますけれども、
スノーモービルは、飯山市における
ホワイトシーズンの観光の１つになり得るというふうに考えております。真っ白な雪原を
スノーモービルで風を切って走るということは、我々飯山市に住む者でもなかなか体験できることではございません。まして雪のない地域から来られる観光客にとっては、まさに異次元体験であり、観光が目指す非日常性を味わっていただけるというふうに思います。 既に、
かまくら祭りでも乗車体験を行っておりますが、市内のほかのエリアにおきましても、
スノーモービル体験を観光のメニューにし、新たな展開が図られるよう、市としても協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 今の
スノーモービルの件ですけれども、
かまくら祭りにおける
スノーモービルの活用について、平成29年３月定例会で、
スノーモービルの運転、
スノーラフティング、トーイングの３点を提案しましたが、
スノーアクティビティになる可能性が十分あるので、地元の実行委員会の皆さんと相談してまいりたいと思うとのことでした。 シーズンも近づきましたが、相談されてきましたでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） ただいま議員さんからは、
かまくら祭りにおける
スノーモービルの活用について相談されたかというご質問でございます。 これにつきまして、この３点につきまして相談をしてございます。 まず、１つ目でございますけれども、
スノーモービルを自分で運転する体験ということにつきましては、現在、所有しております
スノーモービルが大型でございまして、大変馬力があるというようなことから、事故の危険性がありまして、経験の少ない人が１人で運転していただくのは難しいのではないかということでございます。お客さまの安全のため、インストラクターが運転して後ろに乗っていただくというスタイルでの体験を提供したいということでございました。 それから、２つ目につきましては、
スノーモービルが引っ張るラフティングボートに乗る
スノーラフティング体験というようなご提案でございましたけれども、こちらにつきましては、段差のある地形で、コースをしっかり整備しなくてはそれができないという点と、それから、
スノーモービルと、その後ろに引いているボートのスピード差が生じたときに衝突する危険性があるというようなことで、ちょっと難しいというようなお話がございました。 それから、３つ目ございます。スキーやスノーボードといったものを
スノーモービルに引っ張って滑るというトーイングというようなアクティビティでございますけれども、これにつきましても安全確保が難しいということで、この３点については、今シーズンは行わないというようなことを実行委員会のほうからお聞きしたところでございます。 ただ、今、議員さんからもお話がありました新しいメニューの提供というのは難しいわけでありますけれども、
スノーモービルの乗車体験の期間というのは増やす計画ということでありますし、前回は、
かまくら祭りの２日間だけということでございましたけれども、この期間を延ばして、天候のよい日に雪上車と併せて、より多くのお客さんに楽しんでいただく計画があるというふうにお聞きしているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 今の
スノーモービルの運転ですが、斑尾でやっているのを実際に私も運転してみましたけれども、そんなに難しいものじゃないと思っております。その辺についてはどうでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸）
スノーモービルをご自分で運転するということにつきましては、やはり普段慣れていない方、特に都会の方とか、そういった方、あるいは外国人の方も見えているんですけれども、そういった方ですと、やはり不慣れではないかなというふうに考えておりまして、
かまくら祭りの実行委員会の皆さんとは、そんな話をさせていただいておるところでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） それから、
スノーラフティングですが、これについても実際に体験してきましたけれども、コースがある程度の場所があればできるのではないかと思います。信濃平のあそこの辺で見ますと、そんなに段差のあるところはないと思うんで可能じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 議員さんからご提案いただいたメニューにつきましては、検討した結果、今回といいますか、今年度といいますか、この
かまくら祭りではということでございますので、また状況を見ながら検討していくように、またこちらのほうでも話をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） じゃ、今の件については、また実現できるよう、やっていただきたいと思います。 それから次は、高齢者住宅について。 平成26年12月定例会で、
特別養護老人ホームとか、そこまでの施設ではないが、ケア付きの高齢者住宅について計画している話があるとの答弁をいただきましたが、その後、どうなっていますでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文） 今、
ケア付き高齢者住宅についての計画はどうかということでございます。
サービス付き高齢者住宅のことと思っておりますが、
サービス付き高齢者住宅につきましては、本年６月の定例会においても、一般質問に対しまして答弁させていただいております。現在、市内への設置希望をする事業者がおりまして、その相談に応じているという状況でございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 次は、除雪対策についておうかがいしたいと思います。 １つ目が、
ＧＰＳ除雪管理について。 平成27年12月定例会で、ＧＰＳによる
除雪管理システムの導入の計画がありますかとの質問をしましたが、飯山市では、初期投資、維持管理の面から導入の計画はないとのことでした。 また、本年11月10日の飯山市
除雪連絡協議会の
安全対策会議において、某会社の
除雪集計システムが導入されるという話を聞きました。 飯山市の除雪業務にそぐう
除雪集計システムを検討してきたと思います。そこで質問いたします。 導入に至るまでの経緯をうかがいたいと思います。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 長野県
雪対策協議会というのがございまして、飯山市長が会長を務めております。その実務研修の中で、今お話のありましたシステムがいかなるものかについて、視察や学習会を開催してきた経過がございます。ここ数年でシステムの性能向上に加えまして、携帯電話等の通信料の値下げに伴う
ランニングコストの低減が図られてきていることなどを背景に、長野県でも今年度より順次導入を進め、近隣の市でも導入または検討を始めている状況となってきております。
システム導入のメリットとされているものとして、除雪車の位置や作業の軌跡を図上で確認できるため、作業が適切に行われているかどうかの判断ができることや、作業の効率化が図られることなどが挙げられておりまして、実験的に運用してみる段階と判断をいたしまして、まずは試験導入に着手したところでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 今回は試験的な導入だったということですけれども、妙高市ではスタンドアローン型、上越市はクラウド型、ウエブ、ＧＩＳを導入しています。飯山市としては、どちらを導入されたんですか。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 今回の試験運用のシステムは、ＧＰＳ端末を用いたクラウド型の
除雪システムを導入いたします。これはインターネット上で利用できるシステムということでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 試験的に導入ですが、９月定例会においては、
除雪対策事業で4,340万の補正額ですが、
除雪集計システム実証実験業務に係る予算としては、このうちどのくらいでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 予算についてでございますが、本年度９月の補正で40万円の補正をお認めをいただいているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 今の答弁で40万ということですけれども、少ないような気がしますが、この予算の中には経費とか委託料とかも含まれているわけですか。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 端末の利用料でありますとか、システムの利用料等が含まれております。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 含まれているということですけれども、このうち
集計システム機器、それと整備については、どのくらいになるんでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） ご質問の件につきましては、通告がありませんので、数字は今ございません。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） わかりました。 今回40万ということなんですけれども、導入の予算としては、これは一般財源だけでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 一般財源です。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） ＧＰＳ端末は、
除雪専用端末、
スマートフォン、
ＧＰＳロガーの３種類ある中から自由に組み合わせて運用できるとありました。 月々の料金は、
除雪専用端末は
ＳＩＭカードの通信料金、
スマートフォンは
ＳＩＭカードの通信料金、それとＭＤＭ料金を合わせた額です。
ＧＰＳロガーは月々の料金はありません。今回はどれを使用するわけですか。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典）
スマートフォン５台、それから専用端末２台の組み合わせで実施することを計画しております。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平）
スマートフォンということですけれども、
スマートフォンについては、操作性はまずまずだが、
リアルタイム性、カメラ、通信機能がよいことで運用すると思ってよろしいわけですかね。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） お話にあった、そういう機能を期待して試験導入をしているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 今年度は、１社に整備されると聞いておりますが、どこの会社になりますでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 市内全体で14の
除雪ブロックがございます。そのうちの１つ、第５ブロックというブロックに配置をすることになっておりまして、当該ブロックの受託事業者は本木建設さまでございます。加えまして、飯山市の直営除雪工区にも配備をいたします。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 本木建設さんに決めたのは、市のほうで決めたわけですか。決めた経緯についておうかがいします。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 工区の位置等の中で、総合的にこの工区ということで、それがたまたまその業者であったということでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） これから質問しようと思ったことは、先ほど答弁ありましたので、除雪地区については、どちらのほうになりますか。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） ＧＰＳ端末を導入する機械の除雪のエリアというご質問かというふうに思いますけれども、これにつきましては、市街地及び西回り線を除雪エリアとしている地区でございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平）
除雪シーズンが終わったときには、成果、また維持費等について、公表等をしていただけるわけですか。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 今回の実証実験の成果につきましては、それによって判断をするということがございますけれども、何らかの形で、ご質問の件につきましてはお示しをしてまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 成果が出ることを期待するわけでございますけれども、今後の課題をしっかり検証し、より多くの除雪車にＧＰＳ端末が整備できるよう願いたいと思います。 試験導入後の計画は、どのように考えておられますか。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） まだ試験導入でございますので、その結果によって判断するということでございまして、今のところは、これから検討するという段階でございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） ２つ目が除雪工区について。 木島地区の
大型ロータリー除雪車の除雪工区が木島一円となっています。除雪工区が明確になっていますが、他の除雪工区はできないのでしょうか。大雪で除雪が間に合わないとか、できるとしたら、どのような場合でしょうか。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） １台の除雪車で効率的に作業が行える範囲を１工区としておりまして、災害的な豪雪あるいはトラブル等、状況に応じて応援作業があり得ないわけではありませんが、現場状況を的確に把握している担当業者による作業を原則として、降雪前の準備から地元区対応を含めまして実施をしてきているところでございます。状況によっては相互に補完し合うということもあり得るわけでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） そうやって頼む場合には、どこへ連絡すればよろしいんですか。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 場所、場所においてのトラブル等が発生している場合には、
除雪対策本部で調整をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） ３つ目は、除雪の反省会についてお聞きしたいと思います。 毎年、秋に除雪会議がありますが、木島地区においては、
除雪シーズン終了の春先に反省会を行っています。少なからず成果が出ていると聞いております。市内ほかの地区では、反省会を行っているのでしょうか。行っているとしたら、成果等はどうなんでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） シーズン後の反省会につきましては、市で把握しているところでは木島地区のみでございます。除雪業者と地元区の関係者によって開催しているとお聞きしておりまして、大変ありがたい取り組みだと感謝をしております。 市でも請負業者と、シーズンが終わりましてから意見交換を実施しておりまして、市全体としてさまざまな声や課題を総括し、翌年度以降に生かしているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 最後ですが、ことしもこれから冬本番になります。市内全域で
シーズン終了後の反省会を行い、市民の苦情等もありますので、次年度の除雪に支障を来さないような体制を整えていただければありがたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） いよいよ飯山市は、これから本格的な冬を迎えるわけでございまして、除雪が始まるわけでございます。ことしは気象庁の予報では、通常の冬ということでございますので、飯山の通常の冬というのは、雪が多いということでございますから、また、地元の皆さん方としっかり連携をして、ことしの冬もいい除雪をしてまいりたいと思いますので、また市民の皆さん方の格段のご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） ありがとうございました。 以上です。質問を終わりにします。
○議長（佐藤正夫） 以上で
荻原洋平議員関係の質問を終わりといたします。 続いて、江沢岸生議員の発言を許します。 江沢議員。 〔５番 江沢岸生議員 登壇〕
◆５番（江沢岸生） 江沢岸生でございます。 ただいま議長から質問を許されましたので、通告に沿いまして順次質問をさせていただきます。 きょうは、６つの点についてお尋ねをさせていただきます。 １つ目は、地域医療の維持についてでございます。 ２つ目は、スポーツあるいは文化と地域振興についてであります。 ３つ目は、農工法（農村地域工業導入促進法）から農産法（農村地域産業導入促進法）に変わりましたが、その転換をめぐる幾つかの点についてご質問させていただきます。 ４点目は、飯山市内に、芝のサッカー場の整備を進めるべきではないかという点についてご質問をさせていただきます。 ５点目は、駅前にございます市有地へのホテルの立地構想と、それから戸狩工業団地の木質バイオマス発電所の立地構想に関連しまして、若干の条例上の疑問についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 そして最後には、雪エネルギーの研究の状況などについてお尋ねをさせていただきます。 まず最初に、地域医療の維持についてお尋ねをいたします。 昨年の６月の議会で、私は、飯山赤十字病院支援に的を絞った使い道を、ふるさと寄附金をする方が選択をできるようにご検討いただきたいという提案をさせていただき、市の検討をしていただきまして、昨年の確か９月26日か27日ごろから、ホームページを通じて、そのような項目が増やされたというふうなことでございました。そこでお尋ねをいたします。 平成28年度、それから29年度の飯山赤十字病院支援のふるさと寄附金の件数と、それから額と、それから経費を差し引いた額について答弁をいただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫） それでは答弁を求めます。 石田部長。
◎総務部長（石田一彦） それでは、地域医療の維持という項目に関しまして、飯山赤十字病院支援に関するふるさと寄附金の状況ということでございます。 ふるさと寄附金のうち、地域中核医療機関支援としていただきました寄附金の件数、額、あるいは経費を除いた積立額でございます。平成28年度寄附金につきましては、件数が1,157件、寄附額が4,600万円余、経費を除きました積立額としましては、29年度への繰り越し分を含めまして1,300万円余になってございます。 29年度につきましては、まだ年度途中でございますので、11月21日現在という数値になってございますが、寄附金、件数でございますが、1,673件、寄附額が5,100万円余、経費を除きました積み立て予定額としまして、約3,200万円という形になっております。なお、平成29年度の数値につきましては、年度途中ということでございまして、未確定数値でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 現時点では、今、ご答弁いただきました数字を足し上げますと、平成30年度以降、飯山赤十字病院の支援事業に充てることができる額は、合計で現時点まででおよそ4,500万円程度ということになろうかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） 数値につきましては、そのとおりでございます。 ただ、30年度以降、支援事業に充当できるものでございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 次の質問に入る前に、ちょっとこれは数字の通告をしていませんでしたので、私が自分なりに計算をしてみたところをちょっと申し上げます。 まず、このふるさと寄附金の１件当たりの寄附額という数字でございます。平成28年度について見ますと、飯山赤十字病院支援の１件当たりの平均額は約３万9,900円ぐらいになろうかと思います。それから、ふるさと寄附金全体の全ての平均が約２万4,600円ぐらいになります。したがいまして、飯山赤十字病院支援の平均額というのは、全体の平均のおよそ1.6倍というような数になります。 そして、平成29年度については、同様に３万800円程度と２万2,500円程度で、約1.4倍程度、非常に丸めた数字でございますがなります。 このことから言えますことは、明らかに、他の寄附金に比べて１件当たりの寄附金が大きい、今申し上げたとおりでございます。 じゃ、それはなぜかということを、少し私なりに考えてみましたが、寄附内容がかなり具体的でありますので、寄附する方のほうも、そのような具体的な内容について、実現の期待性を持っているので、やや高額になるのかなというふうに思うところでございます。 ふるさと寄附金については、とかくその仕組み自体についても問われており、また、返礼品の額でございますとか、率でございますとか、内容についてもいろんな議論がございます中で、これはひとつどういうことに寄附を使ってもらうかという、その寄附の選択肢のあり方というものが大事になってくるんじゃないかというような気がいたします。その辺について、ちょっと感想をご答弁いただければと思います。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 地域中核医療支援の寄附金の使途ということでよろしいですか、全般についてですか、ちょっと質問がよくわからないものですから。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 地域中核医療支援、飯山赤十字病院支援という意味ではなくて、例えば佐賀県辺りのふるさと寄附金の募集を見ますと、何々公園の整備とか、あるいは何々の山の展望台の整備とか、例えて言えば、そのように非常に細かくなっているんです。だから、景観の整備とか、あるいは地域活性化とか、そういう漠としたものではなくて、もう少し具体的に絞ったもの、そんなものが出ているんですが、そのようなことのあり方について、ご所見があればご答弁いただきたいということなんです。
○議長（佐藤正夫）
石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） 江沢議員さんに分析いただきました、そういった事業の目的をより具体化してやっていけば、さらに効果が上がるのではないかということにつきましては、他市の事例を研究させていただきながら、そのようなこともあろうかなというふうに思いますので、今後、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） それでは、今度は飯山赤十字病院希望のふるさと寄附金の使途について、使い道についてお尋ねをいたします。 この寄附金の具体的活用について、その決定方法や内容をお聞きしたいわけでありますが、私は、次のようなことには、あまりこれを用いるべきではないのではないかということを考えている点をちょっと申し上げます。 赤字の補填というようなことで、仮にでございますが、ありますと、飯山赤十字病院さんからも、そのような要請はないと承知しておりますし、仮にあっても、安易にその赤字補填というようなことはすべきではないというふうに考えております。 それから、医学生の奨学金、これは現在、１人月額30万円で、年額360万円、５人に給付しているというふうにうかがっておりますので、通年にしますと1,800万ほどでございますが、これもふるさと寄附金を充てるということは、その寄附をしたところから効果が現れるまでに、恐らく最短で12年かかると思うんですよ。医学部で６年間、それから例えば研修をやって２年間、それからまたさらに４年間、大学院でとかいうことで、６年後に卒業して、その６年以内に地域の病院に就職されればいいというような条件だったと思いますので、私は恐らく最短でも12年かかりますので、今のこの喫緊の課題である地域医療という点からは望ましくないんじゃないかなと思います。 さらに、毎年8,000万円ほど、まだ多分５、６年、建築したときの最後の償還協力が続いていると思います。これもこういうことに充てるとなりますと、それは市の負担軽減にはもちろんなるわけですけれども、医療サービスの維持ということにはつながらないのでどうかなと、私は例えばそんなことを思っているんですが、それで今後、寄附金の具体的活用の決定方法や内容、方向などにつきまして、ご答弁を願いたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 地域中核医療機関への支援ということでございますので、基本的には地域医療の強化につながる幅広い事業に活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それで来年度、特に何か具体的な活用ということがあるかというようなことであるわけでございますが、先日、飯山赤十字病院さんより、新たな事業に取り組むので協力をいただきたいという協力要請があったわけでございますが、富山大学への寄附講座の開設事業ということでございます。これにつきましては、医師確保とか、市民の健康管理という観点から、飯山赤十字病院と相談をしながら協力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 基本的には、１点ありますが、最初のその地域医療の強化につながるものであれば、幅広くという辺りは、やはり当初の絞ったということとのバランスをよく考えていただきたいなということ。 それから２点目の富山大学への寄附講座の寄附ということにつきましては、私もこの議会で再三、あれは福井県高浜町の福井大学医学部への寄附講座のことについて、そういうことをここでご紹介をして、そして意見、質疑をさせていただいてきました。そういう点からいたしますと、基本的に歓迎すべきことであろうというふうに思います。 ただ、その場合も、富山大学さんの場合には、今恐らく整形外科を中心に提携いただいているんだと思いますが、具体的な姿をよく描いていただいて取り組んでいただきたいと思います。 その他、どのようなことに充てるかということで、若干何点かご質問させていただきます。 まず、新幹線通勤をする医師に対して通勤手当の助成はできないかということでございます。 現在、例えば東京駅、飯山駅の新幹線の通勤手当でありますが、年額で私の計算ですと、大体230万ほどになろうかと思います。実は常勤の医師で勤務しようという思いがおありになっても、子どもの教育などを考えますと、どうしても単身で赴任をするんだということには踏み切れないというケースが、この医師確保問題に取り組んでいらっしゃる、そういう企業があるわけですけれども、そういうところの方に伺いますと、間々あるそうでございます。 むしろ、そちらのほうから、逆に飯山であれば、新幹線を生かした、そういうものに使えば解決できる道が出てくるんじゃないですかというようなご提案をいただきました。その辺について、ご所見があれば答弁をいただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） せっかく、飯山赤十字病院といいますか、中核医療機関の支援ということで支援をいただいておりますので、効果的な活用をしてまいらなければいけないというふうに思っております。具体的内容については、また飯山赤十字病院さんのほうと相談をしながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） そういうことであるといたしますと、ぜひ、よくご相談をいただいてお決めいただきたいと思いますが、とりあえず、私があと申し上げたいことは、飯山赤十字病院の医師が利用するアパートが非常に老朽化しているということ、それから住宅費補助についても考えられるのではないかというような点があろうかと思います。 またもう１点、中期的な流れとしては、飯山赤十字病院は急性期医療よりも回復期医療にシフトしてきておりますので、そういったことを考えますと、地域住民の不安の解消、それから救命率の向上などを考えて、思い切ってドクターカーを導入するというようなことを、時間がかかる検討だと思いますが、取り組んでいただければというふうに思います。 もし、先ほどと同じ答弁であればあれですが、そうでなければ、ちょっとご答弁をいただければと思います。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文） 今、議員からご提案いただきました医師のアパートの補助、それから飯山赤十字病院は、回復期のほうに医療シフトしていると、そういうことから、ドクターカーを導入して、地域医療の充実といいますか、そういうのを図ったらどうだというようなことと思います。 ご提案につきましては、また検討させていただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） それでは、次のスポーツあるいは文化と地域振興についてお尋ねいたします。 まず１番目に、冬季インターハイについて、長野県における開催時期と会場についてご答弁ください。
○議長（佐藤正夫） 栗岩教育部長。
◎教育部長（栗岩康彦） 冬季のインターハイについてでございます。 第70回の全国高等学校スキー大会でございますが、平成33年２月に長野県で開催予定でありまして、現時点では、長野県スキー連盟より、飯山市のほうで開催してほしいという依頼をいただいております。今後、正式には長野県教育委員会から全国高等学校体育連盟のほうに推薦して、そこで正式に決定されると、こういう見込みでございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） それでは次に、国体についてうかがいます。 夏の国体、それから国体の後、全国身障者スポーツ大会というのがあるわけでございますが、これについて、長野県におきます開催時期と会場については、どんなふうになっているかご答弁をいただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 栗岩教育部長。
◎教育部長（栗岩康彦） 2027年第82回国民体育大会でございます。これについては、本年の７月、日本体育協会より長野県開催の内々定を受けているということでございます。 県は今月の20日でございますが、準備委員会を開催しまして、大会の基本方針などをそこで決定するようであります。また、種目の開催地の決定方法などについても、その委員会の中で方針が示されるというふうに考えております。 飯山市での開催種目につきましては、準備委員会の示される方針に基づいて、各種団体と協議を進めていかなければいけないと考えております。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 平成でいいますと39年になりますか、先ほどのインターハイが33年で、この国体のほうが39年になるわけだと思いますが、着々と県の会議もあるようですが、前回、やまびこ国体だったと思いますが、そのときは、確かウエートリフティングのみが飯山で行われたというふうなことだったと思います。ちょっと誤解を招く言い方かもしれませんが、じゃ、ウエートリフティングが飯山に何かを残しているのかというと、私はよくわからないですね。手を挙げるのであれば、できるだけこの地域の、例えば市も大変力を入れていらっしゃいますが、サイクルスポーツですね、自転車、あるいはこの間のＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴのような形で、あそこに取り込まれているような種目とか、そういった地域に根づいた種目を、ぜひ飯山で開催できるように、早目、早目に計画を立てて取り組んでいくべきだと思いますが、ご答弁お願いします。
○議長（佐藤正夫） 栗岩教育部長。
◎教育部長（栗岩康彦） ただいまの種目の誘致というか、そういう観点でございます。準備委員会で方針が決定されまして、議員さんのお話にもあったように、当市の立地条件あるいは既存施設のキャパシティ、あるいは競技の市民への浸透度等々、また財政負担等もあると思いますので、それらを踏まえまして、各種団体と協議を進めながら対応していきたいと考えております。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 次に、冬季国体について、長野県の開催時期あるいは会場についてご答弁をお願いします。
○議長（佐藤正夫） 栗岩部長。
◎教育部長（栗岩康彦） 冬季の国体につきましても、夏の大会と同様でありまして、2027年に第82回国民体育大会ということで、冬季と夏季の大会を長野県で開催するという内々定となってございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） それでは、次は文化的なほうのことについてうかがいますが、正式名称はちょっと違うかもしれませんが、全国高等学校文化祭、これにつきまして、長野県の開催時期をご答弁いただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 桑原
文化振興部長。
◎
文化振興部長（桑原良満） 全国の高等学校総合文化祭は、全国から各都道府県を代表する高校生が集結し、美術作品の展示や演劇・音楽の舞台発表など、芸術・文化を披露する高校の文化の祭典であります。 長野県においては、平成30年度に開催が決定されておりまして、その期間は平成30年８月７日から11日までの５日間でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 飯山市で開催する種目はございますか。
○議長（佐藤正夫） 桑原部長。
◎
文化振興部長（桑原良満） ございません。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 私もないと聞いておりまして、ちょっとある高校の先生に、どうして飯山で何もないんですかというふうなことをうかがいました。言ってみると、比較的長野県内の大都市に集中しているんですよね。長野市、松本市、飯田市、上田市のようなところが目につきますね。ですから、お隣の中野市も多分なかったと思います。 ただ、それだからいいやいうことではなくて、非常に残念だなと。どうしてかといいますと、せっかく部長が今、一生懸命取り組んでいらっしゃいます文化交流館なちゅらができたわけですよね。文化という字がついているわけじゃないですか。それで新幹線の駅もあり、それから高速のインターもあり、交通至便で最新の文化施設があり、また、もし人数がということであれば、飯山高校の体育館というんですか、アリーナですか、ゆうに1,000人は収容できるという規模のようでして、そういう意味で、なぜかわからないんですが、非常に残念だなという気がいたします。何かご答弁ございますか。
○議長（佐藤正夫） 桑原部長。
◎
文化振興部長（桑原良満） 会場決定までの経過を申し上げますと、平成26年度に市長会、町村会に概要説明がされておりまして、平成27年度に、各市町村長及び各部門の希望調査がなされております。希望調査の段階で、開催基準に会場の規模等の規定がございまして、当市の施設では、残念ながらその条件を満たすことができず断念したということが主な原因であります。 ちょっと会場が小さくて、今、議員さんおっしゃるように、どことどこというよりも、メーンを１つという部分が、調べてみますと700ぐらい入る施設というのが選択されております。 以上でございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） いや、それは初耳でして、非常に参考になりました。 ただ、申し上げたように、飯山高校の体育館は1,000人収容できるというようなことで、ですから残念ながらあの高校の場合、全校生が入って、文化交流館で式典というのは、今のところちょっとできないような話も逆にあるんですけれども、高校のものではありますけれども、公のものですから残念でした。 それから、次に入りますが、全国国民文化祭、国文祭というふうに言っておりますが、これの長野県における開催時期の見込みをご答弁いただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 桑原
文化振興部長。
◎
文化振興部長（桑原良満） 全国の国民文化祭の開催予定が決まっていない都道府県は、長野県を含めて14都道府県とございます。現在、県の文化振興事業団を通じまして、長野県の開催についての働きかけを行っているところでございます。県からは内部で検討しているとお聞きしているところでございます。 以上であります。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 私、１年ほど前にも、当時の部長に同じ質問をしたことがありまして、県の様子を、動向を見てとおっしゃったので、県の動向を見るんじゃなくて、県に、なるほどな、こうやるんだなと思わせるぐらいのアイデアと意欲をぶつけていっていただきたいなと思います。ご答弁お願いします。
○議長（佐藤正夫） 桑原部長。
◎
文化振興部長（桑原良満） 引き続き、県の文化振興事業団を通じまして、県のほうへ働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 以上、いろいろ全日本的な、インターハイですとか国体ですとか、そういう、あるいは全国身障者スポーツ大会のようなものを取り上げてきたんですが、長野県で、例えばさっきの国民文化祭もあと残り14ですか、ですから開催に至る可能性というのは非常に高いわけですね。そういうのを何年ごろには何をというようなことを頭に描きながら、文化とスポーツと、あるいは文化とスポーツを混ぜたようなものも最近、出てきているので、そういう戦略的な進め方をすることによりまして、地域にスポーツ観光誘客あるいは文化観光誘客というようなものが実現できる可能性は非常に高いと思うんです。地域の資源を、まさに生かしてやっていくわけですから、その辺についてご答弁をお願いします。
○議長（佐藤正夫） 桑原部長。
◎
文化振興部長（桑原良満） 規模的な問題もございますけれども、非常になちゅらは評判がようございます。最近の流れとすると、音楽関係者で夏の合宿とかというような問い合わせも実はもらっておるところでございます。 議員さん、おっしゃるとおり、ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴも実施されておるような状況もありますから、できるだけ、あの施設を有効に活用して、誘客とか地域活性化のために資していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 経済部長のご決意もご答弁いただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 江沢議員さんからは、スポーツですとか文化、こういったものを観光誘客につなげていったらということでございます。 確かにいろいろな形で今、取り組んでおりますので、スポーツ、文化、取り組んでおりますので、観光誘客につながるように、また検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） そこで１つ、2027年ですか、国体の後、行われます全国障害者スポーツ大会があります。そこで飯山市が国体も含めて、どういう種目を担えるかということがあるわけですが、どちらにいたしましても、障がい者スポーツの、日本でいえば最もシンボリックな祭典でございます。その10年後を目指して、バリアフリーのまちづくり、こういうことを目指すべきではないかというふうに考えます。身体障がいのある方にとって動きやすい、活動しやすい、快適だというまちは、高齢者にとっても当然快適なわけですね。高齢者はある意味では身体のどこかが障がいが１か所、２か所、ですから身体障がいが出てくることが高齢化でもあるとも言えるので、まず高齢者を大事にする意味も含めて、身体障がい者のスポーツの大会を機に10年ぐらいかけて、バリアフリーのまちづくりを進めるべきではないかというふうに考えます。 特にそのことは、今言った高齢者のみならず、例えば子育ての妊婦さん、あるいは小さなお子さんにとっても非常にメリットがある話だというふうに聞いています。 それと建設業にとりまして、10年ぐらいを、ずっと一定のペースで整備を着々と進めていくというこの事業量は相当になると思われるんですね。そういう産業の維持・育成の立場からも非常に大事なことだと思いますが、日本一のバリアフリーシティ、飯山をつくると、そういう実現を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） これまでもバリアフリーの考え方で道路等、公共施設の整備は進めてまいりました。道路構造令など、各種構造規制を遵守しながら、その時代、時代の状況に応じたバリアフリーの考え方を持って、道路等の公共施設を整備してきているところでございます。 整備する際には、福祉団体等からの要請にも配慮をしつつ、これからもバリアフリーの考え方を取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） ご答弁の意味は理解できるつもりですけれども、きのうからきょうまでがありましたと。また、きょうからあすがありますというように聞こえるんですよね。ある期間、10年間集中して目標をはっきり持って、そして進めるべきではないかというのが私の質問の趣旨です。もう一回、ご答弁いただけますか。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） これからもといいますか、従来にも増して、そういった考え方で整備していくのが時代の要請だというふうに思いますので、過去と同等に将来もという意味ではなく、よりその考え方を視点において進めていくと、そういうことでございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 次に、東京オリ・パラの練習会場について、長野県内の状況及び飯山市の状況はどのようなことであるか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（佐藤正夫） 栗岩教育部長。
◎教育部長（栗岩康彦） 東京オリンピックの練習会場についてということでございます。長野県の状況ということでございますが、これについては、誘致の方法については組織委員会が作成するガイドに掲載して、各国に情報提供をするというのが一般的な方法だと聞いております。 そこに長野県内で、このガイドに掲載している市町村でございますが、長野市、上田市など３市２町がこのガイドに掲載している状況にあります。 飯山市としましては、競技会場のいろいろな会場の広さ等の制約条件等々ありますので、現在のところ、特に誘致をするというようには、今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 会場の制約ということであれば、いたし方ないのかなと思います。ただ、市民の間に、大変、もっとそういうのを積極的にやってもらいたいんだなというような意見がありまして、私もなるほどと思ったものでお尋ねさせていただきました。 次に、３つ目の項目、農工法（農村地域工業等導入促進法）から農産法（農村地域への産業の導入の促進等に関する法律）への転換について。 まず第１に、法改正の内容と時期、及びそれに際しまして、県から各市町村に意見照会があったと思いますが、その質問と回答を、それぞれ簡潔にご答弁をいただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 農工法の改正について、その内容と時期と、それから県からの意見照会の回答の内容ということのご質問でございます。 まず、法律につきましては、農工法、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたけれども、農村地域工業等導入促進法の一部改正をいたしまして、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、いわゆる農産法という法律に名称が変わったわけでございます。 これは、ことしの７月24日に施行されたものでございまして、改正の大きな内容といたしますと、これまで農工法において導入可能業種として工業等の５業種に限定されていたものを、この限定を廃止をいたしまして、サービス業等、産業全体に拡大したという内容が大きなものでございます。 また、この業種の拡大のために、国が基本方針を策定しまして、方針に沿って、県が基本計画、市が実施計画ということで策定することになります。 ただ、農村地域への産業を導入するという基本スキームにつきましては、改正前と変わらないというような内容でございます。 それから、県からはこの今申し上げました基本計画策定の際の参考にしたいということで、９月に市町村に対して導入希望産業の照会がございました。飯山市といたしますと、電気業ですとか、あるいは専門・技術サービス業ですとか、情報処理業、旅館・ホテル、パン・菓子製造業、こういった業種を希望するということで回答しているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） ちょっともう一回、確認させていただきますが、法律の改正では５業種に限定されていたものが、サービス業と産業全体になったということでございますね。そして県からは、どんな産業を誘致したらいいのかと、したいのかというような質問に対して、先ほどおっしゃったような電気業ですとか旅館業ですとか、そういうことをお答えになったと、こういうことで、ちょっと確認のためですが、ご答弁お願いします。それでいいかどうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 議員さん、おっしゃるとおりでございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） それで、今の部長の答弁の中で、工業等５業種ということでございましたけれども、この５業種についてご答弁いただけますか。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） ５業種につきましては、工業、運送業、倉庫業、梱包業、卸売業の５業種でございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） わかりました。 それで、ちょっともう一回、簡単に物事を整理しますと、現在、農工法は施行されているんですけれども、農林省から基本方針が示されただけで、まだ、県レベルのものはできていない。したがって、市レベルのものもできていないということで、それが整わない間は、依然として農工法の世界が生きていると、こういうふうな理解でいいですか。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） はい、そのように考えております。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） そういたしますと、次、木質バイオ発電所立地構想の関係でうかがいたいんですけれども、木質バイオ発電事業というものは、今の工業、運送業、倉庫業、梱包業、卸売業のどれかに該当するでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） バイオマス発電事業につきましては、現農工法においては該当はしないということでございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） そういたしますと、この戸狩工業団地への進出、立地構想の諸手続、法手続といいますか、事業設備認可ですとか、もろもろの７月11日の議会全員協議会で、企業側が示したこの項目とスケジュール表が配付されましたけれども、あそこにございますような法令に基づく諸手続は、これはその間、進めることはできないように私は思うんですが、いかがですか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 議員さんが、おっしゃるとおりでございます。現時点ではできないということでございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 私も長野県の担当課に聞いてみました。何か農林省からのガイドライン、基本方針は示されたけれども、さらにまた、ガイドラインというものがあるらしくて、それがいつまでたっても示されないで困っているんですよというような話でした。私も早く、これは県の計画なり、県レベルの計画なり、あるいはそれを受けて、市レベルの計画ができるようになるといいと実は思っていましたけれども、ちょっと先ほどおっしゃられた、どういう産業を希望しているかというところに、実は私は戸狩工業団地にサッカー場の整備というものを進めるべきではないかという、そういうことをぜひ検討してもらいたいと考えているものですから、ちょっと仮にそれが早くできたとしても、それがというのは、長野県の基本計画でしたか、あるいは市のものができても、それができたとしましても、先ほどのあそこには、たしかざっとあったんであれですが、スポーツ施設というような、あるいはスポーツ事業というようなことはなかったように思うんですが、質問の形にはっきりさせますと、市はサッカー場の整備をするというようなことについては考えていないんでしょうか、それとも考えた上で、極めて否定的なんでしょうか、ご答弁をいただければ。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 先ほど法律の改正の内容のところでも、ちょっとご説明というか、お話し申し上げましたように、この農産法につきましては、対象業種の拡大を図られるということでございますけれども、農村地域における農業従事者の安定した就業機会の確保という点がございまして、これは基本的なスキームというのは、農工法と大きな変更はないということでございます。 したがいまして、雇用が発生するということを、まず前提に考えますと、議員さんがおっしゃったような、市がサッカー場をというお話でございますけれども、この趣旨からも適切じゃないというようなことから、検討はされないという考えでございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） それはちょっと、私はいささか異論があるんですけれども、仮に市が直接サッカー場の運営をしていくということになれば、市の職員がそのために１名必要になるかどうか、２名になるかわかりませんが、安定的な雇用の場もできるわけですよね。そういうことを考えますと、雇用が生まれないことはないのであって、雇用が生まれないということで否定されるのはおかしいと思うんですが、どうでしょうか、ご答弁お願いします。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 雇用が生まれないということではなくて、例えば雇用の人数とか、全体、トータルを考えましてということでございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 私は、法令の細かいところはわかりませんが、仮にサッカー場で、どれだけのお客さんが来てくださって、そしてそれが宿泊等につながれば、地域全体としての経済効果、あるいは雇用の維持、あるいは雇用の増というような効果もあるはずなんですが、そういう点は、どうお考えになりますか。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 戸狩の工業団地につきましては、企業誘致を行うということで造成をしてきたところでございまして、法律の趣旨からしましても、そこで産業を産むと、雇用を産むというようなこともございまして、例えばサッカー場ということでございますけれども、別な形で、これは既にほかのところで芝のグラウンドを用意したり、そういったことをしておりますので、別な形でまた考えたいということでございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） それはちょっと、次のサッカーのところで少しお話をさせていただきたいと思いますが、要は農工法を農産法に改めたというのは、優良農地を農地転用したわけですよね。その目的が最初は工業だったと。それから、工業等になったと。そして例えばもう日本全国、あちこちで、せっかくそうして造成したものが利用されていないということですね。それを何とかしなきゃいけないという声が、やっと農林省にも届いたかなというような話だと思うんですね。 ですから、先ほどサービス事業と全体にというふうな、広がったんですというご答弁をいただきましたが、法律の作業上は、５業種を規定した情報を全部削除したわけですね。ですから、サービス業を代表例として挙げられましたけれども、特にサービス業が一番ということではなくて、もう何でもいいというのが法の精神だと思うんですね。 それがどうして、またここへ来て、現場の現場である飯山市に来ると、その従来の工業団地を設けた趣旨などにこだわられるのか、私は極めて、そういうところは不思議だなというふうに感じるんですね。 それでは、ちょっと質問させていただきますが、仮に戸狩工業団地で、木質バイオ発電所が立地したいと言っているブロックは、面積が2.3ヘクタールですが、残りがさらに４ヘクタールぐらいあったと思いますが、そこはどのように活用する目標でやっていらっしゃいますか。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 戸狩工業団地の残りの部分につきましては、企業誘致を進める中で、こちらのほうで考えておりますのは、先ほどお話ししましたように業種も含めて誘致ができればということが１つございます。 もう１つは、今回提案のある発電事業を行う企業が、さらに拡大するというようなことであれば、それはそれでお使いいただければというような考えでもございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） ちょっと全く言っていることは理解できますが、全く私は考えが違うので、ただ、ちょっとこればかりやっているわけにいかないので、次に行きたいと思います。 芝のサッカー場の整備。 これは別に戸狩工業団地に縛られて質問しているわけではないですから、木島平村辺りの話をかいつまんで申し上げれば、芝のサッカー場の整備を村としては進めてきましたと。それからまた、中野市の方にうかがうと人工芝のサッカー場を整備されたそうです。そういう環境のもとで、例えは能登を中心として能登でと言ったらいいんですかね、高校生のチャレンジ17というような、そういう大会があって、その大会の前、あるいは大会が終わった後、またいろんなサッカーをやれるような、幾つかのサッカーをやれるような、幾つかのチームが集まるようなところで、サッカー合宿が成立していると。これが増えている。それから、小学生のＵ12、11、10辺りも、一時より少し減っていますが、安定的に推移している。実はもう少し、例えば中野も含めて、あるいは岳北で、競技に使えるようなサッカー場が整備されると、もう少し大きな試合が呼べると。これは自動的にそうなるわけではなくて、やはり聞いてみると、いろんなＪリーグへの人脈、あるいはＪリーグの下にあるフットボールクラブへの人脈など非常にあるわけですね。そういうものを大いに生かしてやっていければと思うんですが、そういう意味で、芝のサッカー場について、飯山市でも、ぜひ本格的なものを、ひとつ整備を進めるべきではないかと考えますが、ご答弁をお願いできますか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） サッカー場についてのご質問でございます。 これにつきましては、平成27年度に瑞穂の天然芝のグラウンドを整備しました。そのほかに河川敷グラウンドにおきましても、サッカーができるように整備をして、そういった合宿にも対応しているところでございます。 それと、議員さんが今、おっしゃったように、広いエリアで木島平村にもサッカー場がございます。中野市にもございます。そういったところも活用しながら、全体で取り組んでいければいいかなと、こんな考えでございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 今、瑞穂とおっしゃいましたので、ちょっと１点だけ、瑞穂の芝が非常にどういったらいいんですか、はげてきているという言い方はよくないですか、心配する声がありまして、来年、確か小学校の長野県の北信地域の大会でしたっけ、それがあるわけですね。そうすると、当然、使用されると思うんですけれども、芝がかなり荒れているというか、はげてきているそうなので、ぜひ、その大会に向けて、大変でしょうが、しっかり整備をお願いしたいと思いますが、ご答弁お願いします。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） また、現地のほうも確認しながらやっていきたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） それでは、５番目の駅前ホテル立地構想、それから戸狩工業団地木質バイオマス発電所立地構想で、条例上のちょっと私が理解できないところについて少しお尋ねさせてください。 両方ともについてですが、その廃業、業をやめるというときに、これを更地にできるという保証は、確実に更地にできるという保証はありますでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 駅前市有地につきましては、貸借ということになりますので、現在のところですけれども、定期借地権による契約というのを想定しているところでございます。その際には、更地返還のようなものを契約の条項に盛り込むということを考えております。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 今、ホテルと、それから戸狩団地も入る……
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 大変申しわけございませんでした。 工業団地におきましては、土地を購入するという場合におきましては、そういった保証されるものではないということでございます。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） 駅前ホテルについて、契約のときに、そういうきちんと更地にして返すと、これは定期借地契約であれば当然のことなわけですけれども、通常、定期借地契約の場合には、どうでしょうか、住宅の場合には、建てるときに地主に対して一定の積立金というか、更地にする経費を預けなきゃいけないんですよ、そういう仕組みになっているんですかね。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 駅前に関しては、条例の中でそのような規定はないということでございます。今後の協議の中で、そういった保証金について検討したいということで考えております。
○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
◆５番（江沢岸生） いや、私がお尋ねしているのは、定期借地だとおっしゃったので、定期借地であれば、住宅の場合については私は実は経験があるのでよく知っているんですが、定期借地権に基づいて家を建てるときには、これは家を返すときに更地にできないといけないので、一定額を必ず地主に預けないと契約が成立しないんですよ。それと同じような仕組みが駅前についてもあるんですかということをお尋ねしたんです。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 定期借地につきましては、いろいろあるんですが、３種類、種類がございまして、その中で、議員さん、今、おっしゃったのは、建物の譲渡特約付きとか、そういったことだと思われます。 現在、こちらのほうで、いろいろ検討しておりますけれども、事業用の定期借地権の場合には、そういったこともないんではないかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、そういったことも含めて、今後また検討してまいりたいと思っております。
○議長（佐藤正夫） 今のことですね。
◆５番（江沢岸生） 法律にそれがあれば、必ずそれはやらなければいけないですけれども、そこはちょっと不明確だったので、ご確認いただきたいと思うんですね。さらにない場合、例えば一定の条件をつけても、契約状況が悪くなった相手が、それを確実に履行できるなどというのは、ビジネスの世界で、そんなことは考えられないですよ。大概、訴訟を起こしたって時間がかかる、泣き寝入っちゃうみたいな話なんですよ。ですから、そこをしっかり、今後、ご検討いただきたいと思いますが、ご答弁お願いします。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 今後、検討してまいりたいと思います。
◆５番（江沢岸生） 以上で終わります。
○議長（佐藤正夫） 以上で江沢岸生議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 なお、午後は１時から再開いたします。午前１１時３０分休憩午後１時００分再開
○議長（佐藤正夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
西澤一彦議員の発言を許します。 西澤議員。 〔４番
西澤一彦議員 登壇〕
◆４番（西澤一彦） ただいま発言を許されました。通告に従い、順次質問してまいります。 １番、生き心地良い飯山を目指して地域が出来ること、２番、信州ＤＣと観光対策について、３番、丸山邦雄物語作成について質問をいたします。 それでは、１番から質問してまいります。 ＮＰＯ法人ライフリンク、清水康之さんの講演がありました。大変多くの聴衆が集まり、清水さんは、元ＮＨＫの職員、「クローズアップ現代」で、多くの自殺についての特集を担当、大変な反響を呼ばれました。その後、ＮＨＫを退職、ライフリンクを立ち上げ、この問題に取り組まれています。 地域の問題が複合化し、社会問題が深刻化した末に起こるのが自殺と指摘されています。自殺に対応できる地域のネットワークは、他のあらゆる問題にも対応できるとしています。 長野県は、未成年の自殺死亡率が全国で最も高い。飯山でも平成21年から28年までの８年間、61名の方が亡くなっております。大変悲しい出来事であり、重い課題ではありますが、避けて通ることはできないと考えております。この問題について、現状をどのように把握し、考えられるか、まずお聞きいたします。
○議長（佐藤正夫） それでは答弁を求めます。 足立市長。
◎市長（足立正則） 清水先生のご講演があったわけでございますが、飯山市では、亡くなられた方でございますが、20代から80代と、年代層は幅広いわけでございます。また健康問題、それから経済、生活問題、家庭の問題等、そうしたことが動機になっているのではないかというふうに言われております。 なかなか問題は個人のプライバシーにもかかわる非常にデリケートな問題でもございますし、また表面化しづらい問題でもございます。個々のケースでの課題検討をすることは、これは困難であるというふうに思います。 これまで実施をしてきました相談ができる場の紹介チラシの配布、また心の健康講演会、また、相談事業だけでなく、地域全体で関係者か連携し、また住民への啓発が必要であるというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） 各種、心の健康問題等、取り組まれているという答弁でありました。ただ、先ほども申しましたが、健康問題あるいは家庭、人間関係が複雑に絡まっているという側面もあるわけであります。 自殺対策は、温かい地域づくりができ、温かい関心をお互い持てるようになったとき、ＳＯＳを察知し、手を打つことができるというふうに考えます。 具体的には、１人１人がこの問題に本当に関心を持ち、行政、学校、病院、企業、あるいは金融機関、コンビニ等が連携を密にして取り組む。現に東京都足立区では、この取り組みにより自殺者が大きく減少した、こういった事実があるわけであります。 今後の飯山市の取り組み、考え方に参考になると思いますが、この点、どうでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文） 議員からは、今の東京都足立区の取り組みについてご紹介いただきまして、いろいろな機関の連携によって、自殺者が多く減少したと。飯山市の取り組みはどうなのかということでございますが、今、市長からもありましたように、去る11月19日に、心の健康づくり講演会をさせていただきました。市民に対する、自殺に対する認識を深めていただくという意味では、非常に有意義であったというふうに思っております。 平成30年度は、自殺対策に関して、関係者の研修会を企画したいと考えております。また、ゲートキーパー養成講座を開催したいと考えております。 ゲートキーパーとは、自殺の危険の高い人の早期発見、対応を図るため、サインに気づき、見守りや必要に応じて関係機関につなぐ対応ができる人材のことでございます。これを育成をしたいと考えているところでございます。 この地域全体での多くの人がつながり、自殺の予防ができるよう、セーフティーネットが機能するよう検討していくこととしております。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） ただいま部長のほうから、さまざまな対策を考えられているという答弁がありました。さらに進めていっていただきたいというふうに思います。 多重債務で悩み、取り立てに追われ、酒を飲まなければ眠れない日々が続き、もう死ぬしかないと思い詰めていた方が、こういったネットワーク力で救われ、自己破産はしたんですが、今では安らかな日々になり、自分は生きていてもいいんだと思えるようになったとの話を聞きました。 相身互いというか、助け合いの精神が、これからは非常に重要になってくる。行政だけでは、どうしてもやっぱり厳しい面がある。やはり地域でこういったお互いの助け合いが、非常に重要になってくるというふうに思います。こういった取り組みが、地域の大きな底力となり、ひいては地域の産業の振興あるいは観光、移住、定住といった面にも必ずプラスになるというふうに考えます。 なぜなら、温かい地域づくりができ、温かい思いが、人間に対する関心が地域にみなぎったとき、それ自体が大きな力であり、産業振興に向けても大きな力になるのは間違いないというふうに考えます。 また、これは観光のおもてなしの心にも、ある面、通じる面があるというふうに考えます。観光振興にも大きく資する。また、そんな気持ちのよいところに移住、定住したいと考える人が出てくるとも考えます。 こういった観点、視点につきおうかがいいたします。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文） 温かい地域づくりが産業振興、それから観光振興にも大きく資すると、そういったことについてのお考えはどうかということでございますが、温かい地域づくりが産業振興や観光振興に資するという議員の考えにつきましては同感でございます。 生きやすい社会をつくるために、１人でも多くの市民が周りの人を気にかけ、「気づき・傾聴・つなぎ・見守り・必要に応じて専門相談機関へつなぐ」というようなことの行動ができる、先ほど申し上げましたゲートキーパーとなれるよう、市としても取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） 関連しまして、飯山市では、いじめの電話相談を実施していますが、年間、何件相談があるかお聞きいたします。
○議長（佐藤正夫） 栗岩教育部長。
◎教育部長（栗岩康彦） いじめの関係でございます。 学校が行います、いじめへの対応策としましては、まず、未然防止と早期発見、早期対応が最重要と捉えまして、各学校で策定しております、いじめ防止基本方針の確認、あるいは年２回、ＱＵテスト、学校生活を送るための心理テストでございますが、これらの実施、あるいは教員間での情報の共有化に取り組んでおります。 また、電話相談では、専門の相談員を置いた長野地方法務局の「子ども人権110番」、あるいは県の「学生生活相談センター」、これについては24時間子どもＳＯＳダイヤル及びメールなどをはじめとしまして、児童相談所や教育事務所でもいじめ相談を受け付けているところでございます。 飯山市におきましても、「市役所の代表番号内線100番」、これをいじめの電話相談の窓口として設置しておりますが、この電話への相談は今のところございません。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） やはり電話は、やっぱり今、子どもたちがあまり使わないと。ラインとかＳＮＳでやって、なかなか親にも先生にも相談しづらいし、また電話もかけづらいというような実態だと思います。 携帯で話す時間は、子どもたちは１日平均２分で、ラインやＳＮＳは、１日平均が約１時間以上とのことであります。 長野県は、先ほど申しましたが、未成年の自殺死亡率が全国で一番高い。そこで公明党が長野県に提言し、県が「ラインアカウント、ひとりで悩まないで、長野」を開設したところ、９月10日から９月23日までの２週間であります。時間は５時から９時まで、1,579件のアクセスがあり、547件のラインによるいじめ相談に応じることができました。 昨年１年間の長野県のいじめの電話相談件数は259件、たった２週間で昨年１年の長野県のいじめ相談の倍以上の相談があり、関係者を驚かせ、全国紙でも大きく報道されています。アメリカでは、これによりいじめの減少が報告されています。 そこで、こういった社会動向、ラインに対する飯山市の見解をお聞きいたします。
○議長（佐藤正夫） 栗岩教育部長。
◎教育部長（栗岩康彦） 学校におきましては、いじめは学校生活においてあってはならないという共通意識を全職員が持って取り組んでおるところでございます。 ラインというツールは、現代の青少年にとっては身近な一方、
スマートフォンあるいはパソコン等の情報機器が必要となるため、飯山の生徒たちの中には、まだライン等ができる環境にない生徒もおります。 しかし、今後ますます
情報化社会が進展することを考えますと、こうした
スマートフォンなどによる相談体制については、気軽に相談できる有効な手段だと思っております。 ただ、深刻な相談などについては、ネットのつながりだけでなく、最終的には人と人とのつながりが必要だと考えております。 また、どのように実際の相談あるいは電話対応に、ラインからつなげていくのか、またメッセージだけで真意が伝わるかどうかなど、一部には課題もあると考えております。 今回、試験的に実施しました県でのライン相談の検証結果、あるいは今後の取り組みを注視していくとともに、ラインという形に捉われず、学校でのいじめに関するアンテナをより高くしまして、いじめのない学校生活が送れるようにと考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） ただいま部長のほうから指摘がありましたとおり、相手の顔が見えない、また声の調子とか、あるいは表情も見えないわけです。ただ、文言のやりとりで、そういった当然問題はありますが、やはりこういった今の動向、電話にはほとんどかかってこないというような状況を見ますと、まずラインでやって、今度、詰めて１対１の相談、こういったものが大事になってくるというふうに考えておりますので、その点またよろしくお願いしまして、次の質問にまいります。 ２番、信州ＤＣと観光対策について質問いたします。 （１）「世界級リゾートへ、ようこそ」と銘打って、大きな期待のもとスタートした信州ＤＣが終了しました。そこで、何点かお聞きいたします。 １番、このキャンペーンの結果はどうだったのか。また、総括をどのようにされているのかお聞きいたします。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 議員さんからは、信州ＤＣの総括についてということでご質問がございました。 本年７月から９月に開催されました信州デスティネーションキャンペーンの観光入り込み客数でございますけれども、これは27万400人ございました。これは対前年比で2.7％の増でございます。当初、掲げておりました目標の10％増には届きませんでしたけれども、これにつきましては、キャンペーン前の市内北部での山腹崩落災害の発生ですとか、あるいはキャンペーンが始まりました７月、８月の週末の天候不順が続いたことが要因というふうに捉えているところでございます。 先日の新聞で報道されました観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、長野県全体でございますけれども、ＤＣ期間中の延べ宿泊数につきましては、前年同期比で0.1％下回ったということでございまして、この目標を下回った原因については、やはり悪天候ということでございました。 しかしながら、当市におきましては、なべくら高原森の家の入り込み客は大幅に増えてございまして、こちらのほうは前年同期比で約1.4倍に増えているというような状況でございます。これはまさしくＪＲ大人の休日倶楽部のＣＭで紹介された効果が現れているのではないかというふうに考えております。 また、今回のＤＣにおきましては、お弁当や土産品の開発、あるいは森の家での紙すき体験、あるいはマルシェの設置といったようなさまざまな商品企画も行ったわけでございますけれども、これらにつきましても内容を検証しながら、来年のアフターＤＣに向けまして、さらに情報発信に努めてまいりたいと、こんな考えでございます。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） ただいま部長のほうから、長野県は前年対比マイナスと。飯山市は2.7％上回ったと。この悪天候なり台風の中で、非常に検討したんじゃないかというふうに考えておるわけでありますが、当初、森の家に200台の紅葉のバスが予約があったわけなんですが、何台ぐらいのバスが、実際に催行されたんでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） バスの予約につきましては、今、議員さん、おっしゃいましたように二百数十本の予約があったわけでございますけれども、実際には、それが全部行われたわけではございませんで、先月11月までは入り込みがあったわけでございますが、細かい数字につきましては、ちょっと現在のところ把握はしておりません。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） そこら辺の例えば長野県は涼しいというイメージがあったが暑かったとか、いろんな話を私も聞きました。そういった点を、来年のアフターＤＣにまた生かしていただきたいというふうに考えております。 このキャンペーン、外国人観光客の人数はどうだったんでしょうか、全体で27万とお聞きしましたが。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） ＤＣ期間中の外国人観光客の人数でございます。これは飯山駅の観光交流センターでの集計でございますけれども、７月につきましては129人ということでございます。これは昨年28年度、同じ月で比較いたしますと、約3.3倍ということでございます。８月につきましては。ことしが80人ということで、昨年に比較しますと1.2倍、９月につきましては47名ということで、昨年に比較しますと約１倍ということで、この３か月につきましては、前年同期比で、全体で約1.7倍ということで増えてございます。その後、参考でございますけれども、10月におきましては98人ということで、これも昨年に比較しますと1.2倍というような状況、11月についても増加傾向が続いている、こういったような状況でございます。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） ただいま外国人の観光客の人数をお聞きしましたが、やはりはっきり言って少ないなという、前年対比は伸びているんですが、少ないなというふうに考えるわけですが、こういったこと、さらにアフターＤＣとして、外国人の観光客を増やす、そういった施策とか考えはおありでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 最近の外国人観光客の動きといいますか、動向といたしますと、やはり体験というようなことを好んで行われるということでございますので、そういったことをアフターＤＣの中では考えながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） そこら辺を研究して、今後ともさらにインバウンド、外国人観光客が増えますように、ぜひよろしくお願いします。 次に、台湾に戦前、当時世界一のダムをつくり、台湾全土にかんがいの水路を引いて、緑濃き沃野にしたのは石川県人であります。小・中学校を全土に建設し教育の制度を作ったのは信州人が中心になってであります。今でも日本に対する尊敬とか感謝の思いは非常に強いわけであります。 今年度、富山県魚津市と連携した台湾からの誘客推進事業として、台湾のメディアに来ていただき、魚津では海の文化を体験し、新幹線で飯山に来て、伝統文化を体験する事業があったとお聞きしています。これはすばらしい企画だと思いました。どんなな状況だったのか、詳しくお聞きしたいというふうに思います。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 台湾との交流事業ということでございますけれども、飯山市と観光交流都市であります富山県魚津市、それから北陸信越運輸局では、訪日プロモーションにおけます地方連携事業の一環といたしまして、８月に台湾からメディアを招聘しまして、取材旅行を実施したところでございます。雑誌１社で２名、ブロガーが２名、これは台湾から富山空港への直行便を利用いたしまして、魚津市側では「たてもん祭り」の見学、あるいは約20キロの蜃気楼ロードサイクリングなどを１泊２日で体験いたしまして、その後、新幹線で飯山に入りまして、内山紙のうちわの製作ですとか、北竜湖でのカヌー体験、千曲川の舟下りといいますか、ＳＵＰといいまして、立ち乗りをするボードがあるんですけれども、そういったＳＵＰの体験をしていただきました。 参加者の評価は大変高かったわけでございまして、地元の雑誌、ブログ、そういったところで飯山を紹介していただいたというような状況でございます。 また年明け、来年２月にも台湾メディアの取材旅行というのが計画されておりまして、その際には雪上車の体験ですとか、かまくらでののろし鍋、あるいは、なべくら高原でのスノーシュー、民宿での箸作り、雪遊び、こういったものも紹介していただいて、台湾からの誘客を図りたいというふうに考えております。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） ありがとうございました。 台湾は日本と歴史的に深い関係があり、航空機で３時間で来てしまいます。時差もほとんどないと。東日本大震災のとき、世界一の義援金、生活物資を素早く送ってくれた非常に紳士的な国であります。日本が大好きだという、そういった珍しい国とも、アジアでは言えるというふうに思います。 だからこういった、向こうの方が非常に好感を持っている、好意を持っている、尊敬している、感謝している、こういった国と何らかの、中国の深センとも交流しているし、オーストラリアとも学校間で提携しているわけですが、何らかの交流を結ぶことを提案しますが、後で必ず生きてくるような気がいたしますが、この点どうでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 台湾との何らかの交流をということでございますけれども、交流につきましては、どの都市と、どういう交流をするのかというのをはっきりさせる必要があるかなというふうに考えておりますけれども、確かに台湾につきましては、親日国というふうに言われておりますので、提携につきましては、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） その点をぜひお願いしまして、次の質問にまいります。 （２）観光対策について質問いたします。 企業人交流プログラムで、東京の大手旅行代理店の社員が飯山市に派遣されていますが、こういった背景、あるいは狙いをお聞きいたします。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 企業人交流プログラムでございますが、地域おこし企業人として、旅行代理店から飯山市のほうへ派遣をしていただいておるところでございます。これはやはり専門の旅行代理店の知識、それから手法、また民間での経営感覚、そうしたものを取り入れまして、専門の大手の旅行社から見た、この地域での飯山市をはじめ、広域の信越自然郷エリアの観光資源を生かした具体的旅行商品の造成をしてもらうということでございます。 そして、それを作っていただいたものを、これは派遣元の旅行代理店さんにおいて宣伝、販売をしていただくということ、これが目的でございまして、この地域の魅力をしっかり捉えていただいて、そうした商品の販売、また観光交流人口の増加につなげていきたいというふうに考えおりますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） ぜひ、プロの視点で、そういったものを開発していただきたいというふうに考えております。 次に、２番、外国人観光客を誘致するためには、具体的に、先ほどとちょっとダブるかもしれませんが、どのような策が考えられ、そして現在、実施されているのかお聞きします。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 外国人観光客の誘客ということでございますけれども、現在、市ではインバウンド推進専門委員会というようなことで事業を進めておるところでございまして、この中ではニュージーランド、あるいはオーストラリアを中心にしまして、訪日教育旅行の推進をしているところでございます。 また、オーストラリアを中心に、大変増えております斑尾高原のスキー客につきましては、飯山駅からの２次交通のバスの利便性を向上させて、誘客に取り組んでいるというような状況でございます。 また、スキー以外でも、外国人に人気の、例えばお隣というか、自然郷エリアの山ノ内のスノーモンキー、あるいは信濃平の「かまくら」、こういったところへの誘導を情報発信しながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 先ほど申し上げましたように、最近ではコト消費ということで、大変、体験というのが好まれております。そのような状況もございますので、そういったところを考えていきたいということでございます。 また、戸狩温泉におきましては、海外宿泊サイトへの登録というのを民宿に照会をいたしまして、台湾でございますけれども、台湾向けのホームページの作成も行うというような予定にしておるところでございます。 また、信州いいやま観光局のホームページでは、英語、中国語、韓国語の切り替えができるようになってございまして、観光パンフレットにつきましても多言語で作成をして、外国人の誘客に努めているという状況でございます。 また、駅の観光交流センターにおきましても、英語ができるスタッフを常時配置しまして、サービスの努めているというような状況でございます。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） 京都では、多くの若い女性が、日本人、外国人を問わず和服に着替えて観光していらっしゃいます。以前にはこのような光景は見られませんでした。京都では大変な人数になるとうかがいます。新しい産業が起き、雇用が生まれている。こういった斬新なアイデアの創造、発信が非常に大事になってくると思います。 ちょっと聞きましたら、和服産業、あるいは着せる、そういった業種が非常に潤っているという答えをいただきました。こんな点も、やはり従来の常識に捉われず、ぜひ考えていただきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 昨年度の信濃平の
かまくら祭りの会場でも、今、議員さん、おっしゃったような、服の上から簡単に着られる着物を貸し出すサービスというのを行ったわけでございまして、これは日本人、外国人とも大変好評であったというふうに聞いております。 日本文化あるいは飯山独自の文化を提供するアイデアを考えまして、今後、誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） 私は、この間、関西で会議がありました。帰りに京都・東山で親戚と会って、そしてご飯を食べてきたわけですが、窓から見ていると、多くの観光客が歩いていらっしゃるわけなんですが、本当に女性の方は和服に着替えて、どうも日本文化を体験というより体感ですね、和服着て。非常にうれしそうで、満足しているというアンケートもあるそうです。 飯山でもこういうことを、
かまくら祭りでやられたということなんですが、こういったことも参考にして、またぜひ進んでいっていただきたいというふうに考えております。 次に、前回の一般質問で、「世界級リゾート信越自然郷飯山へようこそ」との看板設置を提案し、検討するとの答弁をいただいたが、どう検討されたかお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 看板設置について検討結果はということでございます。これにつきましては、豊田飯山インターから飯山市に向かう国道117号線でございますけれども、県の屋外広告物条例の規制区域ということがございます。そんなことがありまして、民間に看板等の規制をお願いしております行政の立場、あるいは景観を優先する現在にあっては、看板はできるだけ出さないというのが通例になっているというような状況もございますので、この看板の設置については見送りたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） わかりました。 次、５番、日本を訪れる外国人観光客が年々増え続けております。今年の訪日客数は3,000万人を超え、５年連続で記録を更新する見込みであります。世界が絶賛する日本の伝統文化、和食、美しい自然を考えたとき、海外の方は日本に行ったら、まず本物の和食を食べたいという方が非常に多い。ミラクルフードども呼ばれています。こういったことを考えたとき、2020年にはオリンピックがあります。4,000万人の方がもう日本に来ると確実視されておりますが、ただ、今もなお東京、箱根、富士、京都を回るゴールデンルートが中心になっているのが現実であります。外国人観光客の７割から８割は、このゴールデンルートへ向かう。 ここに、信越自然郷という広域観光をさらに磨き上げ、全国にＰＲし売り出していく必要がどうしても出てくるわけであります。飯山には新幹線飯山駅があり、高速のインターもある。先日もＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴで多くの方が日本一の大河、千曲川を下り、自転車に乗り、次に高社を登山され、絶賛されていました。宇宙飛行士の若狭さんの姿もありました。 新しい取り組みも着実に進んでいる。インバウンド産業のように成長著しい業種は、他にはないというふうに考えます。駅前ホテルも動き出しております。新幹線開業から３度目の冬を迎えた今、これからのウィンターシーズン、あるいは来年のグリーンシーズンに向けての決意をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 西澤議員さんからは、外国人観光客が非常に増えている。特にこのエリアは新幹線もできたし、非常に資源も豊かなんで有望であるということでございます。まさにそのとおりだと思うんですね。 それで、特に外国人観光客が2020年には4,000万人来るだろうというふうに言われておるわけでございますけれども、この4,000万人の外国人観光客が来るという、そういう観光大国ですね、こうなると。これは非常にまた日本にとって一つの一大産業になるというふうに思うわけでございます。 今、海外ではフランスとかスペインとか、いわゆる観光立国というような国があって、工業製品ではない、ソフト事業で外貨をうんと稼いでおるわけでございますが、日本も非常に外国人観光客にとって人気があるエリアでございまして、どんどん増えているということでございますので、特に飯山市の場合は、まず、なかなか豪雪地域で工場設置等がなかなか難しいというようなことがあるわけでございますが、しかし、非常に豊かな自然がありますし、春夏秋冬、それぞれにすばらしい資源がございます。雪があって、スキー場があるということも、逆に非常に大きな強みになるわけでございます。 過日、12月９日、土曜日に、斑尾高原スキー場のスキー場開きがあったわけでございますけれども、昨シーズンが、新幹線が開業して最初のフルシーズンの年になったわけでございますけれども、前の年に比べて斑尾、それからタングラム斑尾のエリアでは、確かに前年度、少し雪が少なかったということもあるんですが、20％のお客さん増でございまして、新幹線開業の最初のフルシーズン、20％増でございます。 それで、今シーズンの入り込みの状況はどうなんですかとちょっとお聞きしたところ、ホテルでは、既に１月のお客さんは、平日も含めて全て満杯になっているというようなお話がございました。 要は魅力的なエリアであって、これはすばらしいというふうになれば、新幹線があるので人は来ます。それと、やはり今までは車で来られる方が多かったんで、駐車場がなかなか容量が確保できなかったということでございますが、このところ新幹線を利用する方が増えているので、駐車場も以前ほど必要なくなったというようなお話もされていまして、ここでもやっぱり新幹線を利用した、特に外国人観光客の数が非常に増えているという様子がうかがえるわけでございます。 飯山駅を中心に、飯山市、それから周辺の９市町村を含めて、非常にすばらしい観光資源がございますので、やはりこれをいかに全国に売り出すというよりも、世界に売り出すということなんでしょうか、そうした取り組みをしっかり進めてまいって、この地域でも観光産業がこの飯山市の一つの大きな産業として成長できるように取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） ただいま市長が言われましたように、観光産業は、一つの大きな飯山の柱であるというふうに考えております。ぜひ、その点をまた万全を期して、またお願いしたいと思います。 最後、３番、丸山邦雄物語作成について質問いたします。 飯山市富倉出身の丸山邦雄氏がＮＨＫでドラマ化され、３月、２回にわたり全国放送されますが、丸山氏は、戦後、満州から在留邦人の引き上げに尽力され、170万人の同胞を救出されました。 丸山氏の情熱に、吉田茂、佐藤栄作、ダグラス・マッカーサーＧＨＱ最高司令官等々が協力し、困難な引き揚げ事業が成功したわけであります。 前にも提案しましたが、丸山邦雄氏を顕彰し、この郷土が生んだ偉人の物語を作成し、正受老人物語と同じように、学校でも学習すべきと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 西澤議員さんのご質問は、丸山邦雄さんの物語というか、自叙伝みたいなものを作ったらどうかというお話なんですが、非常に、私は全く賛成でございます。 丸山邦雄さんは、皆さん、ご存じのように、明治36年に富倉の滝ノ脇で、丸山幸作さんという、昭和の初期に柳原の村長をやった方の次男としてお生まれになっております。亡くなったのは昭和57年、78歳で亡くなっておられます。 丸山邦雄さんを、やはりこの地域で最初に取り上げられた方というのは、江口善次先生でございまして、昭和45年の柳原村史の中で取り上げておられます。それ以外は、私の管見したところではないんですが、平成11年に、長野県の社会科の先生方が、信州が生んだ人物の中の１人に丸山邦雄さんを取り上げておられます。 丸山邦雄さん自身が、昭和45年に「ユートピアをめざして」という本を執筆なされているんですが、その中で、やはり自分の人生を振り返ってみて、３つのことが自分の生き方の中で大きな意味があったというふうにおっしゃられております。その１つが、明治大学卒業後、アメリカへ留学されているわけですが、その中で出会った排日移民法という日本人を差別する法律がアメリカでつくられたときに、アメリカの高官に直接取り合って交渉したという、それが１点。 ２点目に、今、取り上げられている在満日本人の引き揚げに関するいろいろ尽力した点。 ３つ目が、明治大学の丸山事件として有名な、大学の不正をつくというこの３つを挙げられております。 ですから、その３つを見ますと、丸山邦雄さんの生き方の中には、常に日本人としてどう生きるか。特にその中でも、いわゆる正義感と、それからやはり人々のために自分が何かをやるという、この２点が非常に芯の棒の如く貫かれております。そういう点を考えますと、今の子どもたちに、いろいろな意味でいい影響が出ますし、また逆に飯山市にとりましても、この丸山邦雄さんを全国の皆さんに知っていただくということは、非常に大きな意義があると思います。何よりも丸山さんが在満日本人の引き揚げに努力されたということは、半面、戦争というものが、どういうものであるかという、特に敗戦後の日本がどういう目に遭ったかということを知る上でも、私は非常に大きな意義があると思います。 そういう意味で、副読本を作り、やはり飯山の市民として、あるいは飯山の子どもとして、丸山邦雄さんの人生を知るということは大きな意義があると思います。 現在、丸山さんは、東京の文京区の関口教会というところで眠られているそうです。晩年やはりクリスチャンになられたようでございます。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） 教育長の言われたとおりであると思います。こういった郷土飯山にも、日本に、世界に羽ばたき、多くの人のために貢献し感謝された、そういった人物がいたという厳然たる事実があるわけであります。我々、自分たちの中にも、そういった熱いＤＮＡが流れている。日本へ、世界へとスケールの大きな考えに立つ絶好のチャンスであると今回は思います。そういった機運を高めていくのも、やはり教育の大きな大きな役割と考えますが、この点はどうでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 西澤議員さん、おっしゃられるとおりだと思います。ですから、市としては副読本の作成を前向きに検討するということ。 それからもう１点は、やはりふるさと館などで、丸山邦雄さんの特別展を、いわゆる展示したり、最終的にもっと大きな夢を言えば、丸山邦雄さんの顕彰碑を飯山市のどこかに建立するということも、私は大きな意義があるのではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 西澤議員。
◆４番（西澤一彦） 以上で終わります。
○議長（佐藤正夫） 以上で
西澤一彦議員関係の質問を終わりといたします。 続いて、
竹井政志議員の発言を許します。 竹井議員。 〔１１番
竹井政志議員 登壇〕
◆１１番（竹井政志） 発言を許されましたので、大きく３項目にわたって質問いたします。 第１は、政治姿勢についてであります。３点にわたります。 第１点は、原発再稼働についてであります。 去る11月27日付の各社の新聞で、福井県の知事は、関西電力大飯原発３号・４号機の再稼働への同意を表明したと報道されました。また、再稼働の手続は完了しましたが、安全を無視した再稼働同意に住民から批判の声も上がっているとも報道されました。 現在、原発の新規制基準への適合性審査を、原子力規制委員会に申請した16原発26基のうち、再稼働の前提となる審査書案を規制委員会が承認したのは、柏崎刈羽原発を含めて全国７原発14基になりました。 福島原発事故の検証もされず、収束の見通しさえも立たない中での再稼働の動向を、住民の命と財産を守る立場の市長として、どのように受け止めているのかうかがいます。
○議長（佐藤正夫） それでは、答弁を求めます。 足立市長。
◎市長（足立正則） 原発の再稼働についてご質問があったわけでございます。 これについては、今までも何回か質問をいただいておるわけでございますけれども、先に原子力の規制委員会は、最もこの飯山市に近いところの柏崎刈羽原発の６・７号機の安全審査で、事実上合格ということとしておるわけでございますけれども、これも急きょ、合格というようなことになったというふうに思っておりまして、本当に安全なのか、非常に不安が解消されるということの段階ではないというふうに思います。 私、前にも答弁させていただいたわけでございますが、原子力発電というのは、これは非常に高度な技術、それからまた高度な安全性が必要なわけであります。そうした中で 、東日本大震災によりまして、福島のあれだけ大変な原発事故が発生してしまった。しかもそれについての徹底した原因の究明、それから、それに対しての安全性に対しての検証というものが、まだなされておらないわけでございます。一度、原子力発電の災害が発生しますと、これはもう手がつけられなくなりますので、これについては、やはり福島原発の徹底した検証、これがまずなければ、原子力発電の再稼働ということは、これはやはり反対だというのが私の立場での答弁です。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） この間、市長からは、この原発問題に関しては一貫していると思います。まさにこの原発は高度な安全性が必要だとの思いにもかわらず、福島原発の事故があったと。そしてさらに、その原因究明さえもされていない。そういう意味では、市長は一貫して、これは反対であるという立場をとってまいりました。そのとおりだと思います。 しかし、私はここで今、急激に変化しつつあるのが、再稼働をやめていたのが大きく認可されていく、適合だというふうになっていく、この動きに対して危惧しているところであります。 例えば大飯原発３・４号機を巡っては、2012年に住民らが運転差し止めを求めて提訴し、福井地裁は2014年５月、原発の危険性を認め、原発を運転してはならないとの判決まで出しておりました。こういうのも今は覆されつつある、そういう意味では、危惧しているところであります。 直線距離で十数キロ、14キロとも言われますけれども、離れていない大飯原発と高浜原発、こういうところが巨大地震や津波で事故を起こした場合の対応、この場合、広域避難計画、こういうのも想定されていません。また、使用済み核燃料の処分方法の見通しも立っていない、こういうこともあります。こういうのは、ある意味では無責任であると指摘されているところでもあります。そういう点では、この広域避難計画、それから処分の見通しも立たない、こういうことに対する市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 日本全国の中において、さまざまな原発があるわけでございますけれども、その中で既に再稼働が始まっているという原発もあるわけでございます。 これはそれぞれの地域で、それぞれ関係する人たちが、その再稼働についてはそれぞれ検討をして、その結果、再稼働ということになっているというふうに考えるわけでございますが、もちろん反対される方もおられますし、再稼働賛成という方もいらっしゃると思います。 これ全般について、原子力、原発そのものについての考え方というのは、私の考え方は先ほど申したとおりであるわけでございます。ただ、個々の原子力発電所が再稼働すべきかどうかという判断についての決定は、これはやはりその立地する自治体が判断をしていくべきではないかというふうに考えるわけでございます。 飯山市にとりましては、一番近い柏崎刈羽原発、これについての再稼働について、私は先ほど申したとおり、これは本当に慎重に対応しなければならないというふうに思っているところでございまして、これについては、今、地元の新潟県では、独自に福島原発の事故原因、それから健康生活に与えた影響などを検証しているということでございますので、また、その動向をしっかり見守ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） 今、市長からは、それぞれの地域の人たちが検討し、立地自治体の判断だと、そういう答弁かと思います。 しかしながら、確かにそれは規定ではそうなっております。しかし、この大飯原発から半径30キロ圏内にありながら、地元同意の権限から外されている滋賀県、京都府の知事も、この再稼働を容認できる環境にはない。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員に申し上げます。 飯山市に直接関係のない話については……
◆１１番（竹井政志） いや、次に柏崎につながりますので関係あります。
○議長（佐藤正夫） じゃ、それは簡単にお願いします、簡潔に。
◆１１番（竹井政志） はい、大変不満だと、こういう知事の見解も示しております。 そして飯山市に最も近い、今、市長も言いましたけれども、柏崎刈羽原発の問題でありますけれども、このことでも飯山でいえば、立地条件のところではありませんので飯山には権限がないんだと、そういうふうな判断であります。しかしながら、これが大事故になれば、先ほど市長もおっしゃるように、どうしようもない膨大な事故になるんだということを言っています。その中には当然、飯山市も含まれる。飯山の市民の命にかかわる問題になると思われます。そういう点では、今幸い、新潟県知事は、この再稼働は合格はしたといいますけれども、住民合意となっていないのが知事が反対しているからだと思います。そういう意味では、この飯山が立地条件の自治体ではありませんけれども、被害があるのは飯山の住民です。そういう意味では、新潟県知事あるいはその近隣自治体に、飯山市長として今の市長の思いを伝えてもらいたいと思います。そういうのはどうかうかがいたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 確かに県は異なるわけでございますが、しかし、もし柏崎刈羽原発で被害が発生した場合には、飯山にも大きく影響するわけでございますので、それは県が違うから、それに対して言及はしないということでございます。 それで今、議員からは、新潟県の知事さんに、そうした意向を示すつもりはあるかというようなご質問だったわけでございます。 正式ではないんですが、前に米山新潟県知事さんと一緒に行政活動をする機会がございました。そのときに知事さんに直接、私のほうから柏崎原発の再稼働については、これはぜひ慎重に取り組んでもらいたいんだと。国のほうの報告が出たから、すぐ稼働するというのではなくて、これはしっかり検証して慎重に取り組んでもらいたいというお話を直接させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） 非常に心強い答弁をいただきました。今後ともこの米山知事あるいは近隣の自治体の人たちとそういう連携をしていってもらえば、飯山市民としても少しは先が見えるかなと、安心感が出てくるかと思うんですけれども、そのことを忘れないでいただくことをお願いしまして、次の第２点の問題に入ります。 第２点は、憲法改正の日程化についてであります。 総選挙の結果、自民党は300近い議席を得て、改憲勢力は衆議院の８割を占めるようになりました。これは小選挙区制という選挙制度のゆがみが生んだものであり、国民の信任があったわけではありません。自民党の比例代表得票数は33.3％、有権者比では17.3％にすぎません。このことからも国民から信任されたと言えないことは明白であります。 しかしながら、安倍首相や改憲団体は、憲法９条改憲への動きを始めています。去る11月８日に、自民党憲法改正推進本部は会合を持ち、自民党改憲案取りまとめの議論を再始動しました。年内に改憲案をまとめ、来年の通常国会への提出・発議を目指し、そして2019年に国民投票、2020年には施行という日程と言われております。この改憲への動向を、市長はどのように受け止めているのか、見解をお聞きいたします。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 議員さんからは、憲法改正の日程化についてということでご質問があったわけでございます。 憲法改正は、ご存じのとおり、国会で３分の２以上の議決、それから国民投票で過半数以上の賛成をもって憲法が改正されるということであるわけでございます。また、国会で改憲発議をされますと、60日から180日以内に国民投票を実施をしなければならないという、そうしたことになっておるわけでございます。 確かに、この前の選挙で、国会の改憲勢力が３分の２を超えたということであるわけでございますが、しかし、これをもって国民が憲法改正に賛成したということにはならないというふうに思うわけでございます。 憲法改正、何を改正するかということについても、何ら国民のコンセンサスを得ているということではないと思いますし、改憲ということが３分の２以上の国会議員の人たちが改憲派ということで論議するとすれば、まず、一体何を憲法改正に、どういうものを改正するのかという論議というものを、もっとやっぱりしっかりやる必要があるのではないかなというふうに思うわけでございます。 これについては、非常に時間がかかるのではないかなと。もし憲法改正するということになりますと、本当にこれは時間がかかるというふうに思います。そんなに慌ててやるという必要は、私はないのではないか、本当に何を改正しなきゃいけないのか、もっと、これは国民自身、考えなければいけないことだと思うんですね。憲法を改正するのは、国が改正するわけではないですよね、国民が改正するわけですからというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） 市長の言うとおりだと思います。何を改正しなければならないのか、そして、これを決めていくのは国民だと。この柱が大事だと思いますけれども、そして、この８割を占めたからといって、憲法が改正されると、こういうことではないんだという、そのとおりだと思います。 この今回の改憲の柱は、大きく分けて４つあると捉えております。これもまだ論議されていない点が、これからの問題だと思いますけれども、１つは、憲法９条の改憲、そしてそれから２つ目は、教育の無償化、３つ目は、参議院の都道府県代表化、そして４つ目が、緊急事態条項と、この４つが大きな柱と言われていますけれども、私はここでこの１の１番に言った９条改憲の問題で触れたいと思います。 安倍首相がことし５月、９条の１項、２項を残しつつ、３項として、自衛隊を明文で書き込む、こういう憲法改正を提起して、総選挙の公約でも改憲を盛り込んでいました。市長としてこの３項の自衛隊の明文化をどのように受け止めているのか見解をお聞きいたします。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） ９条の１項と２項を残して、３項として自衛隊を位置づけると、明文で書こうということであるわけでございますけれども、憲法の第９条１項は戦争放棄ですね。それから第２項は戦力の不保持ということでございまして、これは日本国憲法の根幹部というふうに思われるわけでございます。 第３項に自衛隊の明文化をするということについては、それによってどう変わるのかと、その３項を付け加えることによって、この根幹とも言えます９条がどういうふうに変わるのかということを、もっと国民にしっかり説明をしなければならないというふうに思います。もし何も変わらないんだとすれば、これは特に付け加える必要がないわけであるわけでございますが、３項を加えるという、明文化するということによって、どういうふうに変わるのかということについて、もっとしっかり説明すべきでありますし、また、国民もこれについてはしっかり論議をすべきだというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） この憲法９条２項は、確かに市長のおっしゃるように戦力の不保持、交戦権の否認、これだと思います。しかもこれが根幹だと。恐らくそのとおりだと思います。 この９条があるもとで、戦後、自衛隊は海外で殺し、殺されることもありませんでした。改憲の狙いは、安保法制、いわゆる戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊を憲法に書き込むことで９条２項の空文化をさせ、無制限の海外での武力行使を可能にすることになりかねません。こういうような危惧をしているところであります。 確かに、この３項を入れることによってどう変わるのか説明する必要がある、そのとおりだと思います。その辺りが市長のおっしゃるように不十分だと私らも感じております。 日本の敗戦の翌年、1946年に制定された憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを定めて、戦後日本の出発点となったものであります。二度と戦争する国にさせないためにも、安保法制、いわゆる戦争法の制定など、憲法破壊を繰り返してきた自民・公明の政権、そして憲法に自衛隊を書き込む改憲までしようとしていることは、現憲法の原点を破壊するものではないでしょうか、そういうことを感じております。 市長とすれば、どう変わるのか説明する必要があると言いました。そのとおりだと思いますが、この現憲法の原点を破壊するという点では、市長はどういうお考えを持つかお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 憲法の問題だから、今、止めなかったんだけれども、ここは国政の場の議論をするところじゃないですね。市長の個人的な見解を述べてもらうと困るわけなんで、市長としての立場での返答をお願いします。 足立市長。
◎市長（足立正則） 市長としての答弁は、個人的な見解につながるということではよくないと思いますので、答弁は控えさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） 確かに個人的にはいろんな思いはあると思いますが、立場上、言えないこともあると思いますので、私のほうで失礼いたしました。 ３点目は、核兵器禁止条約締結についてであります。 ７月に国連で採択された核兵器禁止条約によって、核兵器を違法化・禁止する国際的規範が打ち立てられ、核軍縮の議論に新たな勢いを与えていると報道されています。 核兵器のない世界の実現を議題として、去る11月29日、30日の２日間、日本の広島で国連軍縮会議が開かれました。核保有国を含む10カ国以上から約60人が参加しています。この会議には、核兵器禁止条約を採択した国連会議で議長を務めたエレン・ホワイト氏も出席し、「核兵器の使用は人道法や国際法と矛盾することを認めるべきだ。核兵器廃絶を求める市民社会と熱意ある政府の決意を忘れてはならない」と述べて、各国に条約批准を求めていく決意を語ったと報道もされました。 しかしながら、核兵器保有国は、核兵器を必要とする今日の情勢を無視することはできないなどと禁止条約に敵対しています。こうした中で、日本政府はアメリカに同調して禁止条約に反対しております。 核兵器禁止条約に唯一の被爆国・日本の政府が署名しないことをどう思うのかお聞きいたします。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員、政府が判断していることに対して、この場で議論することはそぐわないと思いますので、今の質問は……
◆１１番（竹井政志） 言わせてください。私は今、この続きに出てくるのは、平和首長会議に飯山市が加盟しております。そしてその各自治体の中では、全部じゃありませんけれども、この署名活動に取り組んでいる自治体があるわけです。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員、それはそっちのほうで質問してください。ここは政府の判断について議論する場ではありません。 平和首長会議のほうは質問してもらって結構ですから、どうぞ。 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） 物事には前段がありますので、前段で切られれば、次のことが生きてこないという観点としてしゃべっているつもりなんですけれども議長に従います。 今、日本政府は、ここには反対していて署名はしていないというのが現実でありますけれども、けさの新聞でも、この12月10日、核兵器禁止条約に尽力したＩＣＡＮ、このグループが、ノーベル平和賞をいただきました。ノルウェーのオスロでしたけれども、このことが報道されております。この式典に、広島・長崎両市長も出席しています。こういうふうな中で、この平和首長会議に今加盟している飯山市としても、この核兵器廃絶に向けて、具体的にどのような行動を考えているのかうかがいます。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 飯山市としましては、毎年８月に「原爆と人間展」を公民館で開催をしてきております。また、中学生には広島を訪れるなどの平和学習を行っているところでございます。今後もこうした事業を通じまして、核兵器の恐ろしさ、また平和の尊さを訴えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） 平和首長会議に加盟している飯山市として、この平和教育を進めている、このことは私もそのとおりだと思います。そして成果も出ている、子どもたちの作文等を見ても、その成果が出ていると思います。 これは一つの例ですが、平和首長会議に加盟している青森県八戸市では、市のホームページで、「ヒバクシャ国際署名」を市民へ紹介するページを作成し、去る11月22日からそのことを掲載しています。このホームページでは、国内外の世界の全ての人に対して核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶよう求める国際署名運動と紹介しています。インターネット上で署名できるようになっています。そしてこの案内の中には、集められた署名は、核兵器禁止条約が議論されている国連総会に2020年まで毎年届けられるとも紹介されています。 この平和首長会議に加盟している飯山市長として、「ヒバクシャ署名」を広く市民に知らせる行動が大事ではないでしょうか。そういう点では、この飯山でも、ホームページ等で紹介するということが検討の余地があるかどうかうかがいます。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 飯山市においても署名活動に取り組んだらというご質問であるわけでございます。 署名活動は、本来、個人個人の意思により行われるべきものであるというふうに思うわけでございます。したがいまして、市が取り組むことで反強制的なことであってはいけないというふうに思うわけでございます。市としての署名活動は取り組まないということでご答弁させていただきます。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） これは一つの行動の提案だったわけですけれども、確かにそのとおりです。署名は個人の意思でするもの、そのとおりだと思います。 ただ、私は飯山市にも届いているのではないかと思われますけれども、この平和首長会議に加盟していますので、平和首長会議行動計画というのが2017年から2020年までの期間、こういうふうに行動するというのが書かれております。その中で、その一部に、この署名をすると。広く市民に訴えて集めるという項目があるんですよ。この平和首長会議行動計画という中に、そういう意味でも、それを受けたのがこの青森県の場合だと思うんですけれども、それは各自治体の考え方だと思うんですが、ただ、平和首長会議の行動計画には、そのことがしっかりと載っております。恐らく見ているかとは思いますけれども、この青森県の場合には、市長、議長、教育長、市職員などが、市を挙げて協力していると報道もされております。 今は検討はないということですけれども、ぜひまたいろんなことを参考にしてもらえればいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 大きな項目の第２項目ですけれども、企業誘致・バイオマス発電についてであります。 この原発に替わる新エネルギーとしてのバイオマス発電は歓迎できるものであります。９月議会ではバイオマス発電の企業誘致による自然環境破壊や生活環境の悪化につながらないという答弁をいただきました。しかし、地域住民から不安の声もあります。その不安に丁寧に応えていくことが信頼関係において大事だと思います。 私たち日本共産党市議団は、この地域の人たちとお話もしながら、状況も聞きながらしておりますけれども、この不安がある限りは十分応えていっていただきたい、こういうふうに思います。 そこで１つは、この放射能汚染の木材の搬入はないのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 放射能汚染の木材の搬入はないのかということでございますけれども、放射能に汚染された木材の搬入につきましては、東北方面からの運搬コストということもございまして、ないというふうに企業から聞いておるところでございます。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） こういう汚染された木材の搬入はないということを企業の側から聞いているということ、そういう点では安心できるかもしれませんけれども、この搬入しないというのは、これはどういうことから、じゃ、協定を結ぶとかもあるかと思うんですが、向こうの説明だけで、それで搬入しないというふうになるのでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） バイオマス発電の事業につきましては、当然、企業側も採算というようなこともあるでしょうし、そういった中で、例えば福島というか、東北方面、そういったところで放射能に汚染されたものについてを、例えば飯山まで運ぶということになりますと、大変な運搬コストがかかるというふうにお聞きをしておりまして、企業側もそういったことの観点からないということでございます。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） それでは、２つ目のところで私、聞こうと思ったのが、煙、放射能汚染された木材を燃やした場合の煙とか灰の問題を聞こうと思ったんですけれども、この点では搬入していないわけだからいいということだと思うんですが、ただ、私たちは共産党市議団では、福島のこのバイオマス発電の施設にも行ったり、三条にも行ってまいりました。この中で、お話を聞く中で、福島の場合には、工場の入り口には、放射能をカウントする施設がありました。そういう意味では、そのことを聞きましたら、福島の場合は搬入はすると。しかし、それで基準値以下だということを判定して使うということを言っておりました。 飯山でそれをやるかどうか、それはわかりませんよ、福島ではそういう話だったし、三条では、そういう汚染されたものは木の皮のところに蓄積しているから、その皮を剥いで、基準値以下にして使うというようなことも、ただ、そこにはカウンターはなかったです。そういう意味では、飯山の場合にはどうするのか、その辺りもはっきりと、これから企業の側の人たちと話し合いをしていただきたいなと。 環境保全が必要な要請、そういうのを企業にこれからどういうふうに求めていくのかうかがいます。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 確かに議員さん、おっしゃいますように、環境保全ということにつきましては必要なことだというふうなことでございますので、いろいろ先ほど放射能というようなお話もございましたけれども、公害的な対策も含めまして、環境保全につきましては、必要な要請は行っていくというふうに考えております。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） ぜひ、この企業にはっきり要請をしていく、協定を結んでいく、それはもう非常に大事なことだと思います。そのことを関係住民に対してしっかりと説明をさせればいいのかなと思い、していくことを望みます。 それから、そういう点では、さらに新エネルギーを積極的に推進する上でも、行政が責任を持って進める必要もあるかと思います。そういう点では、そういうようなルール、いわゆる条例などが必要となってくるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） ただいま議員さんからは、新エネルギーについてということで、何かルールづくりが必要ではないかというお話でございますが、新エネルギー全般、バイオマス発電だけではなくて、ほかの新エネルギー全般にかかるというようなこともございますので、ルールづくりにつきましては、先進事例なども参考にしまして、今後、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） ぜひ先進的な取り組みをしている自治体、そういうところを研究してくださればいいかと思います。 群馬県の前橋市では、自然環境・景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例、こういう条例を昨年12月から施行しております。また高崎市では2015年から施行しています。このような条例をつくりながら、地域住民の安心・安全、そして景観、環境を守るために企業側への行政指導を徹底できるようお願いいたしまして、次の大きな項目、３つ目の項目に入ります。 ３項目は、英語導入の全国学力テストについてであります。 文科省は、11月28日、平成30年度の全国学力テスト実施要領の変更点を公表いたしました。３年ごとに実施している理科を調査科目に加えるほか、平成31年度からの中学３年生を対象に導入する英語に関し、予備調査を来年５月に実施する方針を明らかにいたしました。都道府県と政令市の２校から４校ほどで、計140校を抽出して行う予定としております。 予備調査の問題や回答は公表するが、成績などの結果は公表しないとされています。 この全国学力テストの英語の導入について、教育長の見解をお聞きいたします。
○議長（佐藤正夫） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） まず１点は、結論から先に申し上げますと、私は自然の流れだと思っています。 というのは、英語教育が小学校で教科化されておりますし、時代の要請が英語教育を非常に重要視している大きな流れになっています。その中で、英語だけ問題外で置き去りにするのは自然ではないと思います。全体教科としてやはり英語もするのが自然だというふうに理解しております。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） 教育長のおっしゃるとおりだと思います。 今の社会の中では、この英語の学習というのは自然の流れ、そのとおりだと思います。 私も英語教育を否定しているのではありません。ただ、心配しているところは、このテストを前面に出してする英語教育、このことが心配なところであります。 今度の英語の調査は、１時限目の45分で「読む・書く・聞く」の筆記試験、そして２時限目は「話す」のテストを行う。そしてパソコンやタブレットを使って、話すのを回答をする形式になっていると言われています。 ここで、このことも否定するわけではないんですけれども、問題なのは、ここ十数年来の中でも、全国学力テストをやることによって、年間60億円前後かけて毎年やってきました。この中で受験産業、このことが気になっているところであります。 今回、インターネットで見てもらえばわかるんですけれども、今回のこの英語導入に関しても、もう既に具体的な現象もありますが、大手の受験産業の会社が、この教材作りを始めて宣伝しております。それがはっきり出ています。 確かに、学力テスト、10年たちますけれども、ここで今、テレビ等にも出てくるベネッセとか、こういうところは堂々と広告を出してやっております。これは全国学力テストが始まってから、この大手産業が大きくなってきたのであります。そういう点では、本当の意味で英語教育になっていくのかという点では危惧しているところであります。業者主導型の教育になってくるんじゃないかということを危惧しているところであります。そういう意味では、これがもしどんどん発展すれば、まさに競争を駆り立てるような教育になってくる、そういうことが心配されます。 そういう意味では、この３年に一度の学力調査をする英語導入は、一層の競争主義に陥っていくのではないかということを危惧するところですけれども、教育長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 英語の学力調査導入は、いろんな課題を生むんじゃないかという竹井議員さんのご懸念なんですが、私は、基本的には英語教育というのは一番全国で見た場合に、いろんな課題がある科目の代表的なものだというふうに理解しています。 ですから、やはり英語の学力調査をすることで、飯山市にとりましたら、何が課題なのかというのを、やはり全国の中で明確にすることが、飯山の子どもたちが全国、世界へ出ていく上で何をしたらいいかという、そういう解決にもつながっているように理解していますので、プラスの面で理解しながら、飯山の子どもたちのために英語教育を進めていくのが一番いいのではないかというふうに理解しています。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） 今おっしゃるとおりだと思いますので、これが競争主義にならない方向でやれば、教育長の言うように本来の教育ができてくると思います。 また、教育長の言うように、英語の勉強をするというのは、英語教育は自然の流れだと、そのとおりだと思いますので、過度な競争にならない、そういう方向に持っていきたいなと思います。 また、今、学力テストを見た場合に、自治体ごとの数値が出ますので、平均よりも高い、低いとか、そういう点でも、これもこれから改善することだと思うんですけれども、どうしても短時間のうちに答えを早く出すという訓練をしておきますので、物事を深く考える学力が伸びていかないのではないかという声もあります。そういう点では、このテスト主義になってしまった場合には、そういうことを危惧するところでありますが、教育長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 竹井議員さんの質問の趣旨は、要するに短い時間で一つの答えを早く出す、そういうふうになる恐れがあるのではないかというふうなご指摘なんですが、今そういう時代ではないというふうに国自体が理解をしておりまして、我々が育ったセンター試験等は、５択１という形で短い時間に正解１つを、いかに早く見つけるかという、そういう教育が時代の大量生産、大量消費に合うというふうに、そういう人間、人材育成をやってきたわけですが、竹井議員さんもご存じのとおり、学習指導要領が大幅に変わりまして、先日もつい大学のセンター試験の例題が出されていましたが、今までとは全く変わって、答えのない問題、答えが複数ある課題、そういう形に国自体が大きく教育の流れというのを転換してきております。ですから、これからの教育というのは、アクティブラーニングに一つの例として出されますが、非常に答えのない課題を、意見の違う人間とどうやって協議しながら、あるべき答えを見つけるか、あるいは方向性を見つけるか、そういうふうに日本の教育自体が大きく変わってきているのが私は現状だと思いますので、今までのような懸念は次第になくなってくるというふうに理解しています。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） 今、確かに教育長の言うとおりだと思います。時代が変わっておりますから、学習方法も変わってくる、そういう意味では、アクティブラーニングのことが重視されてきているし、それが本当に位置づけされたら、私もすごい教育になるだろうと、また人格形成にも大きく影響する、いい教育の方法だろうとは思っております。 ただ、これも予算の関係上とか、教員の配置とか、教員の多忙さとか、そういうのから、果たしてこれがどこまで近づけるかというのが一つの課題かとは私自身思っているわけですけれども、このアクティブラーニング、まさに、これが前から言われていた子どもたちと向き合う教育、それのことだろうと思うんですね。それを横文字化しただけの話ではないかという感じもしているわけです。そういう意味では、子どもたちに向き合う、そういう教師の勤務形態、こういうことなんかも改善する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味では、創造的な事業を展開する教師の労働時間の改善が必要かと思われますけれども、教育長は、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 竹井議員さんのご質問の趣旨は、多分、教師の働き方の問題の質問が骨子だと思うんですが、今いろいろ国あるいは県を挙げて働き方改革に取り組んでおるんですが、私は究極の解決策は１つしかないと 思います。それは教員を増やして、子どもたちに向き合う時間をつくる、それが私は根幹の解決策の第一歩だというふうに理解しております。 ですから、いろいろタイムレコーダーを入れるとか、いろんなことが言われていますが、それは枝葉の問題だというふうに理解しています。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） 教育長のおっしゃるとおりで、教員の多忙化を軽減していく、そしてこの教職員を増やすこと、これが解決の第一歩だと、そのとおりだと思います。そういう点では、飯山市における教職員の勤務実態はどうなっているのか、把握しているかどうかをお聞きいたします。
○議長（佐藤正夫） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） まず最初に申し上げておきたいのは、飯山市は厳しい予算の中で、市独自の加配の先生方を20名以上も配置をしております。それは基本的には先生方の働き方が少しでも余裕が出て、子どもたちにしっかり向かい合ってほしいという、そういう意味で、市独自の加配を二十数名もつけているということを、まずご理解いただきたいと思います。 その上で、飯山市の先生方の平成29年４月、５月の１か月、これは平日、土日、家へ持ち帰っての仕事、全て入れてあります。それで小学校の先生方が51時間40分、中学校の先生方が82時間という労働時間になっております。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 竹井議員。
◆１１番（竹井政志） 飯山市の教職員の勤務実態、まとめているということをお聞きして少し安心したところでありますけれども、小学校では51時間、そして中学校では82時間と出ておりました。このことは長野県の教職員組合でもアンケートを集めて調査をしておりました。このことが新聞等でも報道されているところでありますけれども、ほぼ同じです。小学校ではちょっと差がありますけれども、中学校ではその県の場合は、県教祖の場合には82時間となっていましたから１時間の誤差がありました。しかし、この82時間はどうなのかという点では、厚労省が定める過労死危険ラインというのがあります。これは月80時間を上回ることが、この過労死危険ラインとされているところであります。そういう点では、２時間か３時間の違いじゃないかと言われそうですけれども、いずれにしても何が言えるかといったら、かなり過重な労働をさせられている。そのことによって教材研究などもなかなか大変だと、この現場の声でも、部活を午後６時半までやると、一息つけば７時と。そこから仕事をすると９時、10時辺りになるのは当たり前だと。余裕が全くないと、こういう声とか、あるいは子どもたちに向き合う教育が大切と、こういうふうな声も聞かれているところであります。そういう意味では、先ほど教育長の答弁では、教職員を増やす、これも大事だと。これが解決の第一歩だということをおっしゃいました。そういう点では、１つ明るい光が見えてきたような気もします。 そういう意味では、今後も教職員の人たちと十分話を聞きながら、少人数学級とか、あるいは部活の時間とか、そういう点も含めて十分また声を聞きながら、そして子どもたちと向き合う、この先生の時間を保証してあげる、そういうことをしていただければと思います。そのことをお願いしながら、私の最後の質問といたしますけれども、最後にお答えできればと思いますが。
○議長（佐藤正夫） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 議員さんご指摘のとおり、特に中学校の先生方の中で、やはり部活の負担というのは非常に大きいものがあるというふうに理解をしております。それだけに社会体育、スポーツ少年団等の意義がまた浮かび上がってくるのではないかというふうに思っております。 いずれにしましても、できることは速やかに、そして市では無理な点は、やはり県・国にしっかりあらゆる機会を通じてお願いをしながら、飯山市の子どもたちのためになるような体制をつくりたいなと思っています。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 以上で
竹井政志議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 次の再開は午後３時といたします。午後２時４６分休憩午後３時００分再開
○議長（佐藤正夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
高山恒夫議員の発言を許します。 高山議員。 〔９番
高山恒夫議員 登壇〕
◆９番（高山恒夫） 発言を許されましたので、順次質問してまいります。 まずは早速でありますが、新年度予算編成についての中で３点ほどおうかがいします。 最初に、予算編成の基本方針の関係でございますが、今般、市長から平成30年度予算編成方針が示されました。そこで、まず予算編成における基本的前提として、私たちを取り巻く飯山市の財政状況はどのようになっているか、財政指数などを含めて、わかりやすく説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤正夫） それでは答弁を求めます。
石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） 高山議員からは、予算編成の基本方針についてご質問でございます。 まず、新幹線開業というタイミングがございました。数年来、新幹線の開業につきましては大きな投資をしてまいりましたけれども、平成28年度の決算状況につきましては、通常のベースに戻ってきてございます。 今後、社会保障に要する経費等が増えていく中で、若い人の定着に向けた新しい事業も必要となることから、歳入歳出ともに工夫をしながら、長期的視点に立った見直しを進めていきたいというふうに考えてございます。 平成27年度、あるいは28年度の決算を比較いたしますと、経常収支比率が27年度の寡雪による影響によりまして、前年度比で1.7ポイント増の91.2％となりましたけれども、実質公債費比率は0.4ポイント改善しております。10.7％でございます。将来負担比率も12.3ポイントも改善し43.6％というふうになってございます。 わかりやすく解説ということでございましたので、若干わかる範囲で触れさせていただきたいというふうに思います。 まず、財政力指数、財政市況と呼ばれるものでございますけれども、財政の豊かさを示す指数というふうに捉えております。自治体を運営するのに必要な経費に対しまして、自前の収入がどれぐらいあるかを示す数値というふうに捉えてございます。高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強い団体ということになります。経常収支比率あるいは実質公債費比率、将来負担比率、こういったもので表せる指標だというふうに考えてございます。 まず、経常収支比率でございますけれども、公債費や人件費、あるいは扶助費といった固定費、これが自治体が自由に使える金に占める割合でございます。数値が高いほど財政力が硬直化し、自由度が少なくなっている状態というふうに考えてございます。 平成27年度と28年度を比較すると、1.7ポイント増になったということでございますが、実質公債費比率でございます。実際の実質的な借金が財政規模に占める割合のことでございます。数値が高いほど返済の負担が重いことを示すということで、平成27年度に比べまして0.4ポイント改善されたということでございます。将来負担比率、これは将来払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化したものでございます。これにつきましても、27年度は12.3ポイント、28年度は27年度に比べまして改善したということでございます。 今後でございますが、新幹線開業に向けました大型投資に係る市債償還が本格化することなどから、実質公債費比率につきましては、しばらくの間、上昇することが見込まれ、2020年度におきまして15％程度になる見込みでございます。過去には20％を超えていたということがありますが、そこまで上昇することはないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） ありがとうございました。 2015年の新幹線などの大型事業が経過しても、財政指標等については順調に来ていると、そういった説明でありました。 次に、この方針の中で、歳入の面については、特に特徴とすれば新幹線開業から、駅の関連施設等の固定資産の増加もありますし、非常に頑張っている
ふるさと納税、午前中の議論にもありましたが、
ふるさと納税の取り組みについては、非常に実績を上げていると、そういうことを高く評価するものでありますが、この歳出関係の予算編成の中で、平成29年度、これは現の予算執行中の予算でありますけれども、可能なものは不執行の判断をしていくことを強く求めている方針になっています。経費削減を求めていると、そういうふうになっています。 この経費削減についての目標はどのくらいを考えているのか。あるとすれば内容をどのように考えているかお聞きしたいというふうに思いますし、併せて関連する地方交付税等の収入についても、非常に見通しも触れておりますが、その状態。
○議長（佐藤正夫） 高山議員、１つずつやってください。
◆９番（高山恒夫） 関連しますので。
○議長（佐藤正夫） 関連したって……
◆９番（高山恒夫） さらっと、それではお願いします、すみません。 地方税の関係、あるいは31年に予定されております消費税の引き上げについての対応などについて。深く議論ではないですが、今の考えている状態なので、予算編成の中での考えをお聞きしたいというふうに考えています。
○議長（佐藤正夫）
石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） それでは、新年度の当初の予算編成におきましての経常費でございます。経常費では、扶助費等の義務的経費以外につきまして、平成28年度決算を基準としました内容の再精査を行いながら、事業費等による新たな事業に係る財源につきましては、継続事業の見直しにより、その財源を生み出すよう努めていくこととしてございます。経費節減を図るということでございます。 また、厳しい新年度予算編成において、財源確保のために一定程度の繰越金が必要でございますので、29年度予算についても事業精査をし、可能な範囲で不執行をお願いするものでございまして、いくら残すという目標値ではありません。方針として示したものでございます。 地方交付税につきましては、総務省が８月に公表しました平成30年度の地方財政収支にかかわる仮試算でございますが、地方自治体に配分する額を前年度当初予算比2.5％減というふうに見積もってございます。現段階では、公債費に係る交付税以外につきましては減少すると見込んでございます。報道によると今月22日には政府予算案が決定する見通しですので、その結果により改めて試算をしたいというふうに考えてございます。 また、消費税についてもさらっと申し上げますが、消費税の引き上げ対策につきましては、税率改正日が平成31年10月に行われることに伴いまして、今後の歳入歳出ともに影響がございますので、十分な準備を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 今、細かくといいますか、方針を述べていただきましたが、先日、信濃毎日新聞でしたか、政府の考えで、自治体の基金会計、一般家庭でいいますと貯金だというふうに思いますが、基金会計を増やしているところについては、交付税を減らしていく、そのような検討をしているというような報道もありました。これは非常におかしな話で、今お話のように、節約とか、非常に経費の削減を努力して、そして
ふるさと納税も頑張って、基金なども積み立て、目的に合わせて積み立てている中で、そういうことを目のかたきといいますか、目をつけて交付税を減らしていく。これは国の方針自体が非常に疑問だというふうに感じるんですが、こういうところについては、市長はどのように考えておられますか。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 交付税は、ある基準のもとに各自治体のほうに配分されているものなんですけれども、今、高山議員から話があったとおりで、おまえのところの自治体は基金ですね、貯金が多いので、通常の交付税はくれないよと、貯めてあるからねというような話かと思うんですが、これはやっぱりおかしい話ですよね。基金というのは、全く一家の各家庭の貯金と全く同じでございまして、例えば住宅が古くなってきたので修理しなきゃならないとか、または建て替えなければならないとか、または不慮の何か事故があって、そうしたときには、それを生活費に充てるというような、そういう性格のものなんですね。自治体も一緒でございます。 例えば飯山市でいいますと、豪雪になりますと、もうその年の除雪費がすぐ３億円ぐらい増えてしまうということは、もうよくある話でございまして、お金を払えないと、業者さんに除雪を頼めないということになるわけでございますし、またこの前、台風21号の災害でも、被害が約１億8,000万円、約２億ぐらいですね、ああいうことがすぐ発生してしまいます。そのうち国庫補助の対象になるものは、もちろん全てではないわけでございまして、自分たちでやらなければならないというようなこともございますので、それぞれの自治体、それぞれの地域の特徴があるわけでございますけれども、そうした中で、一生懸命経費削減して、切り詰めながら基金を積み立てているということでございますので、それによって、交付税の配分について、さじ加減されたのでは、これは困るということでございますので、そういうことについては、また市長会のほうでもしっかり申し入れをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） ありがとうございました。 それでは、（２）の子育て支援の展望のほうへ入ります。 飯山市は、ここずっと保育料の軽減とか入所年齢の引き下げ、延長保育の拡大、休日保育の新設、インフルエンザの予防接種補助、医療費の無料化、窓口無料化の拡大、新子ども館建設、子育て支援の関係については、積極的に施策を展開してきているということで評価するところでありますが、ところで予算は少ないですが、この12月補正で100万円の計上がされている、かるがも支援事業、これはまだ２、３年の事業でありますが、このかるがも支援事業、12月補正で当初予算の額を超える予算を補正されておりますが、この事業の評価と増額の内容についてうかがいたいというふうに思います。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文） 議員さんからは、かるがも支援事業がこの12月補正で補正予算に組まれていると。この事業の評価と増額内容について教えていただきたいということでございますが、この12月補正のかるがも支援事業の内容でございますが、社会福祉協議会へ、かるがも支援事業については委託している部分がありまして、飯山市産後ママヘルプサービスといいまして、ヘルパーをママさんに派遣をさせていただいて、サポートさせていただくという制度でございます。この利用者が４月当初２名だったものが、９月時点に入りまして５人になったということであります。しかも利用限度の上限１か月40時間という決まりがあるんですが、この40時間までの利用者が２人になったと、上限いっぱい使っている方が２人ということでございます。そんなことから予算不足になったということでございます。そんなことで補正させていただくということでありまして、飯山市産後ママヘルプサービスにつきましては、今、若干触れさせていただきましたが、妊娠届時にお知らせするとともに、妊娠中からの申請も可能でありまして、出産後、利用が見込まれる産婦については保健師が支援しているというような制度でございます。 また、ヘルパーを派遣させていただいて、サポートさせていただくというような事業でございます。 出産後、育児や家事の協力者がいないために、母子の健康に弊害が起こらないように事業が活用されているということでありまして、今後も需要が増すと予想されております。市民の利用に向けて、市民サービス、市民への周知も図っていきたいと考えております。大いに利用価値のある制度というように思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 今のママサポートプログラム、産後ママヘルプサービスというような事業で進めておりますが、私も移住された若い夫婦の方からも、こういう事業があって非常に助かっているわという話を聞きました。 今のお話のように、妊娠から出産、育児、子育て、これをトータルで支援していくという、そういう考え方だというふうに思うんですが，高齢者の中には、高齢者支援の関係については、特に地域包括ケアシステムとか、そういう言葉で、医療とか在宅施設、地域を含めて支援をする組織があるんですが、やっぱり子育てについても、この言葉というのは非常に使ってもいいと思うんですよね。子育て地域包括という、だから地域包括という考え方で、子ども子育てをしていく、そういうことが非常に大事だと。 先ほどの遠くから来られたお嫁さんだって、飯山へ来て、親戚とかなくて、そういうところで非常に仲間を使って安心して子育てを含めてできると、そういうお話も聞いているので、こういう事業も、特にこの間、新聞では長野でネウボラという言葉で出ていましたけれども、あれはヨーロッパのほうの切れ目のない育児支援みたいな、そういう感じになっていますけれども、飯山市もかるがも支援事業、まさに切れ目のない子育て支援ですよね。こういうことをやっぱり地域包括子育て支援みたいな形でどんどん進めてもらいたいというふうに感じるんですが、その辺はどのような見解を持っておられますか。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文） 包括ケアについての観点ということでございますが、地域子育ての包括ケアという観点では、現在、かるがも支援のほかに、国の制度になりますけれども、平成30年度に向けて、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、妊産婦、乳幼児等の健康等の状況を継続的、包括的に把握し、今、必要な支援や調整を行うというような国の制度でございますが、子育て世代包括支援センターというものが、これは29年４月から市町村設置が努力義務にされたものでございます。そういったセンターを設置するというようなものがございます。 今これに向けて取り組んでおりまして、この設置に向けて、さらなる今お話をしましたかるがも支援、そういったものも包括しながら、もっと全体を包括するというような形の支援のあり方について、充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） ぜひ、全体で見守る、まさに出産からずっとつながるような切れ目のない支援を包括支援センターという形で進めていただきたいというふうに思います。 それでは次の質問ですが、このように子育て支援を非常に力を入れてやっていただいているんですが、今回、新子ども館の建設が今、実行中でありまして、運営方針が先ほど示されました。総スタッフは館長を含めて12名程度となっておりましたが、この館長を配置するについては、非常にそのように評価をするわけでありますが、全員嘱託職員で配置されるんですね、今回は。これについては、せっかく新しい病後児保育とか、もう一つ放課後障がい者デイサービス等も行う中で、やはり建物で子育てしているのではないと思うんですね。やっぱり最初に、きちっと、少なくとも館長さんは正規職員を充てて、市の子育て支援の方針をしっかりと全体を掌握できるような、そういったやっぱり運営をしてほしいというふうに思うんで、ぜひ、このスタッフについては、もう一度見直してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 栗岩教育部長。
◎教育部長（栗岩康彦） （仮称）子ども館につきましては、子育て支援の拠点施設ということでもありまして、その運営につきましては、担当課であります子ども育成課も十分かかわって、総合的な子育て支援施策の一環としまして事業展開を行っていく予定としております。そういうこともありまして、館長につきましては、子育て支援など十分に理解・経験のある者を嘱託職員として雇用したいと考えております。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 午前中もありましたけれども、新しくできた文化交流館なちゅらが非常に内容も充実してきているし、市民の評価も高いと。あれはなぜかというと、スタッフがきちっとやっぱり市の方針に基づいて運営をしっかりと確立しつつあると、そういうことだと思うんですね。ですから、建物でやはり事業をするのではなくて、中味でやっぱり事業をしていくので、少なくとも２、３年の見直し期間があってもいいと思いますけれども、スタートはしっかりとした、そういった配置、非常に大事だと思うんですね。その辺もぜひ検討していただいて進めていただきたいと思いますが、再度お願いします。
○議長（佐藤正夫） 栗岩教育部長。
◎教育部長（栗岩康彦） しっかり進めていただきたいというご質問でございます。 先ほどと同じ答弁になってしまうんですが、担当課である子ども育成課も十分かかわって、総合的な子育て支援をやっていくという中で、現在は館長については嘱託職員を雇用したい、そういうふうに考えてございます。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） これは繰り返しになりますので、次に進めさせていただきます。 （３）の歴史とロマンの里づくりということで、これから質問させていただきます。 ここ数年の中で、小菅の里には、さまざまな宝物の評価といいますか、国・県の認定が進んでいます。先般も新たに県宝３点が指定をされまして、長瀬教育長、地元の公民館で受賞の伝達式も行われたわけでありますが、この認定については非常にいろいろ大変だったのではないかということも聞いておりますが、この評価についてどのようにされているか。また、この小菅の持っている国・県・市、それぞれの文化財は相当の数がありますが、市全体に占める割合等を含めて教えていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤正夫） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 高山議員さんの質問は２点あったと思います。 １点は、今回の建造物の県宝指定について、どのように評価する。それからもう一つは、小菅全体の文化財のデータ的な数字だと思います。まず１点目からお答えします。 私が第１に評価しなければいけないのは小菅地区の人々、江戸時代の小菅の村人たちが、数百年にわたって現在の小菅を維持、景観し、それを維持してきたということですね。なおかつところどころで補修などしながら、現在まで続けてきてくれたということは、小菅区の人々に、まず敬意を表したいと思います。これがまず１点目でございます。 例えば今回、建造物が３点指定されたわけですが、中に護摩堂という護摩をたいた御堂がございます。これを文献あるいは棟札などで見ますと、寛永３年（1750年）ですから今から約270年ほど前に再建をされております。しかもその再建をした大工さんが、高田から６名の大工さんが来て再建したという数字が残っております。その後、小菅の人たちは江戸時代に数回、明治、大正、昭和にわたって数回にわたって護摩堂に手を入れております。 それから、例えば護摩堂で、新しい最近の調査では、どうも創建当時は建物全体の表面が朱色であったんではないかという非常に注目すべき調査結果の一部が報告されております。ということは那智大社や熊野大権現の神社みたいに赤い色をしていたということになりますと、また護摩堂というものが新たな姿で私たちの前に、今では完全復元まではいかないんですが、いずれにしましても、建物１つとりましても非常に価値のあるものがたくさんございます。 それと同時に、まだ小菅区では手のつけられていない文化財がございます。特に小菅現集落の南側山麓一体にある石のいわゆる堆積物については、非常に興味のある遺跡だというふうに理解をしております。小菅はまだまだこれからであるというふうに理解をしております。また、評価すべきものが、まだまだたくさんあるというふうに理解しております。 それから２点目のデータ的な面なんですが、国の文化財となるものが、今、飯山市に現在８件ございます。そのうち３件が小菅区、県の文化財に該当するものが市では17件あります。そのうち８件が小菅区です。それから市の文化財が市としては65件あるんですが、そのうち９件が小菅区でございます。ですから飯山市全体で現在文化財に指定されている90件のうち、そのうち約20件が小菅区でございます。 このデータ１つとっても、小菅区がいかに文化財のたくさんある地域だということは、歴史の伝統と重みのある地域ということは、一番最初に申し上げました小菅地区の人たちのたゆまない努力がその背景にあるということです。 つい先日、12月９日付の信濃毎日新聞の斜面のところに、これからの観光は歴史と絡めた観光が、いわゆる非常に重要であるというふうに書かれていました。そういう観点から見ますと、飯山市にとり、小菅地区というのは観光の一大拠点となる可能性があるというふうに理解ができると思います。それだけに小菅集落が置かれている人口等のことを考えますと、飯山市全体で支えていかなければいけない文化財というふうにも理解できると思います。また、それなりの整備をしていかなければいけない地域であると思います。 現在、笹本先生を中心に、飯山市では小菅区のいわゆる整備計画というのを立てておりまして、文化庁の長井先生などもアドバイザーとして入っておられますので、その計画も市にとっては一つの大きな方向性を示すものにつながるというふうに理解しております。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） ありがとうございました。 長瀬教育長、先生の話をずっと聞いていたいほどいい話をしていただきまして、整備にはもっと、平たく言えばもっとお金をかけろと、そういう意味だというふうにも感じましたが、この話をずっと聞いているわけにいかないので、次の質問に入りたいと思いますが、本物の価値が認められることは本当にありがたいというふうに思います。その宝物をこの世に出していく。そしてまた小菅の地域のまた瑞穂全体の地域の発展をしていく、こういうことは、ひいては飯山市の発展ということになりますが、今回、小菅の里では古民家の活用というのが事業化されました。６月議会でも古民家の再生活用に期待をするという質問の中では、市長から特に寺社とまちなかと併せて外国人の観光客のターゲットに新しい誘客につなげたいと、そんなような話もありまして、今回の改修、非常に期待もされるわけでありますが、具体的な機能、工夫等についておうかがいしたいと。 併せて、地域に今、地域おこし協力隊を配置をしていただいておりますが、この事業とどのようにかかわりを進めていくかも併せておうかがいしたいと思います。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） ただいま議員さんからは、小菅の古民家の改修の内容についてということでご質問がございました。 現在、この古民家を活用した地域活性化を図るためにということで、小菅の空き家の古民家を市で購入しまして、仮称ではございますけれども、現在、小菅の里の家というようなことで整備を行っておるところでございます。 今回の改修につきましては、新幹線の利便性を生かしまして、伝統ある日本文化に興味のある都市住民、そして先ほど議員さんからもお話がございましたような外国人、こういった方にも宿泊をしていただいて、体験を通じて地域住民との交流を進めたいという考えでおります。 また、改修につきましては、古民家本来の形にできるだけ戻しまして、そうは言いましても、かつ快適な空間として整備をいたしまして、ゆったりとくつろぎ、リフレッシュをしていただき、そして農業体験、あるいはそば打ち体験などを提供したいというふうに考えております。 地域おこし協力隊につきましては、現在、小菅に住んでおりますので、実際、現場で改修工事、あるいは提供する先ほどお話ししたような体験、こういった提案なども積極的に取り組んでいただいておるところでございます。 今後も地域と密着する中で意見を取り入れ、地域活性化のために取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 今、お答えいただきましたが、小菅の里の本物の魅力を知るということについては、ただ、バス等で来て、施設の説明を聞いて帰るということでは、やはり本来の味わいということで、味わいはできないと思うんですね。そういう意味では、今、話がありましたように、宿泊をして、村の中をじっくりと見て回るとか、そしてまた地域の人とふれあうとか、そういったことが非常にイメージとしてはいいのかと思うと同時に、それがやっぱり稼ぎにつながる、収入につながるということもぜひ思うんですが、そういった地域のイメージが膨らんでくるんですが、その辺について、この古民家改修、今回、歴史とロマンの里づくりというちょっとおもしろい題なんですけれども、いわゆる古民家改修事業がこの歴史や文化の、やっぱり里づくりの一つのモデルケースとなっていくような、そういった設備改修事業を進めていただきたい。その辺についてはどのように、改めておうかがいします。
○議長（佐藤正夫） 坪根部長。
◎経済部長（坪根一幸） 現在も古民家の改修につきましては、地元の皆さま方にも一緒に検討に加わっていただいておりまして、そういった皆さま方のご意見も頂戴する中で取り組んできているところでございます。 また併せて、先ほど教育長からもお話がございましたように、こちらに関しての検討委員会というのもございまして、そういったところとの意見調整も図りながら進めてまいりたい。こちらといたしますと、先ほど議員さん、おっしゃいましたように、いわゆる地域の活性化ということと観光振興ということも含めて検討しながら取り組んでいるところでございます。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 施設の改修はこれから冬の中で行われる事業と思いますが、いろんな意味で地域も、また協力隊も含めて協力して、いい流れに施設を造って、そして活用していきたいとそういうふうにぜひ考えますが、そのような方向でぜひお願いいたします。 それでは、大きな２番目の項目に移ります。 自立への就労支援についてうかがいます。 最初に、障がい福祉サービス事業の実態ということでありますが、これは９月議会でもお話をしましたが、農業を通して障がい者雇用を進める農福連携、これは県内に先駆けて飯山市、取り組みが始まりました。フジすまいるファームに、11名の就労者が一生懸命働いているということをお聞きしました。こういう中で、フジすまいるさんは就労継続支援Ａ型事業ということで位置づけられていますが、ほかには障がい者の就労形態ではＢ型事業というのもございますが、このＡ型とＢ型、この違いをうかがいたい。 また、市内の受け入れ施設、あるいは具体的作業の内容について教えていただきたい、そういうふうに思います。お願いします。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文） 就労継続支援のＡ型、Ｂ型の違い等について教えていただきたいというようなことでございます。 Ａ型、Ｂ型の違いにつきましては、Ａ型事業所につきましては、その利用者は雇用契約を結び、就労するということになっています。したがいまして、最低賃金が保障されるということで、給与が支払われるということでございます。 それに対しまして、Ｂ型事業所につきましては、利用者は雇用契約を結ぶのではなくて、事業所で行います作業に対する工賃という形で支払われるということでございます。 そんなことでありまして、就労できる条件等につきましては、ほぼ一緒でありますが、身障でありましたり、病気でありましたり、精神手帳または自立支援の医療受給者証をお持ちの方で障害区分認定調査を受けて、市で支給決定された方が利用できるというようなことになります。 そのほかとして、過去の就労経験や就職活動経験、年齢や障害年金の受給状況、そういったものが条件としてあるということであります。 そういったことで、あとは受け入れの人数、そういったものでございますが、Ａ型事業所につきましては、市内に１事業所あります。先ほど議員さん、おっしゃられたとおりでありまして、株式会社フジすまいるファーム飯山、これが定員20人ということであります。主に農産物の生産物を行っている。加工等も含めてやっておりまして、利用者は農作業全般を行っているというようなことであります。 また、Ｂ型事業所につきましては、市内に１事業所、社会福祉法人高水福祉会が運営する定員80名のふっくら工房がございます。パンの製造販売、紙箱の組み立て、そういったものを行っているということであります。 それから、Ａ型、Ｂ型、共通でありますけれども、施設外就労というのもやっていまして、清掃作業やきのこ工場での作業、そういったものも行っているということでございます。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） そういったＡ型、Ｂ型、市内で運営されているということでありますが、福祉企業センターの関係についての役割、もう一度確認したいというふうに思っています。 ９月議会の中で一部お聞きしましたが、福祉企業センターは、北町と秋津の伍位野に２か所運営されていると。授産施設で32名が働いていて、家庭授産では21名、そのうち障がいのある方が13名、あとは母子世帯、一般就労という状況をお聞きしました。この飯山市の直営事業所である飯山市福祉企業センターというのは、どのような法律に基づいて運営されているのか、まずおうかがいしたいと思います。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文） 福祉企業センターの役割ということであります。法的な位置づけ、そういったものを含めてということでございますが、福祉企業センターの位置づけにつきましては、社会福祉法第２条第２項に規定されているということで、その第７項に授産施設という項目がございまして、そういった形で社会福祉事業として位置づけられているということでございます。これが福祉企業センターの法的な位置づけということであります。 この授産施設とはどういうものかといいますと、身体上もしくは精神上の理由、または世帯の事情により就業能力が限られている要保護者に対しまして、就労や技術の習得のために必要な機会及び便宜を与え、その自立を助長することを目的とする施設ということになっております。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） そうしますと、先ほどの就労継続支援Ｂ型事業所と福祉企業センターというのは、仕事の内容自体が非常に似ているんですね。ただ、認定されているかされていないかというようなことというふうにもお聞きしましたが、中野市の例ではありますけれども、中野市もやっぱり授産所施設から就労支援センターＢの認定を取って、今、運用されていますよね。 そういった中で、飯山市の福祉企業センターも、Ｂ型事業所の認定を受けて、福祉サービスの事業として行い、そして、さらにそれ以外の方については市長が特別に認める人の雇用という欄もありますので、そういった形で、やはり障がい就労支援、自立支援のそういった法律に基づいた運営をしていくということも可能だと思うんですが、その辺はどのように考えておられますか。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文） 福祉企業センターＢ型事業、認定を受けてやったらどうだということでございますが、中野市は確かにＢ型事業所の指定を受けて授産施設を運営しているということでございますが、これは就業者といいますか、利用者が障がい者が非常に多かったというようなことで、八十数％の率で障がい者を雇用しているということでございます。 飯山市はどうかといいますと、福祉企業センターの中で障がい者の割合なんですが36％というようなことでございまして、Ｂ型事業所の認定を受けるには、利用者のうちの障がい者割合が高いということがないと、この条件をクリアできないということになっております。 したがいまして、飯山市福祉企業センターにつきまして、その条件を満たしていないということでございます。 現在、福祉企業センターの運営上も、今、議員さん、おっしゃられたとおりＢ型事業と同様の、また同等の事業が展開できているということでございますので、今のところはＢ型事業の認定を受ける予定はないということでございます。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 障がい者を取り巻く支援、大きく変わってきているんですね。平成17年には、障害者自立支援法、24年には障害者総合支援法というのが改正されまして、そういった自立への就労支援、これが大きな柱になっているんですね。そういった意味では、この福祉企業センターが飯山市の直営企業として、直営事業所として、やはり障がい者の選択の幅を広げるという意味では、やはり数があったほうがいいと思うんで、そういったことも研究をしてみる必要があるというふうに思うんですね。そういった意味では、福祉企業センターには運営審議会という設置の条例もありますよね。やっぱり審議会というのをしっかりと機能させて、この事業の運営、やはり全体を捉えてどのようにしていくのかということも、ぜひこの中で検討してほしいと思うんですね。 この間、前回の議会の中でも同僚議員からも、市内のひきこもりの方も市内では80人，平成27年にはいらっしゃるということもお聞きしましたが、そういった幅広い、皆さん、社会的弱い立場といいますか、弱者対策に対しての選択肢を広げていく。そういう意味では、直営企業も直営事業所も、そういった法律に基づいて、さらに研究をしてみる必要があるのではないかというふうには感じるんですが、運営審議会というのもしっかりと機能させてほしいと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文） こういった就労支援として、市の直営施設であります福祉企業センターを主体的に役割を果たすべきだと。ついては中核となる運営審議会の中で、具体的に検討すべきではないかというようなご質問でありました。 これに対してでございますが、議員さん、ご指摘のとおりでありまして、障害者総合支援法など障がい者を取り巻く支援が大きく変化してきていると。また今、話がありましたひきこもりの対応も必要になってきているということで、福祉企業センターの役割も、それに応じて変化してきているということでございます。市直営施設として、民間の就労支援事業所のあり方を含めて、多様な支援策としてどんな就労支援ができるか、また福祉施策として、就労支援のあり方はどうあるべきか、福祉企業センターの運営審議会、こういったことを開催する中で対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 先ほどの子育ての関係では、幅広く子育て包括ケアということの位置づけ、そしてまた小学校から義務教育化については、教育委員会で先ほどのお話もありましたようにしっかりと対応できる。最終的には、やっぱり中学・高校を出た後の社会の中で一般就労に向けて、どのようにやはり支援をしていくかというのが非常に大きな問題になると思うんですよね。そこをやっぱり意識しながら、全体の中で、ぜひ運営審議会の中でトータルとして、しっかり目的を持って就労支援にかかってほしいということを期待をしながら、次の質問に入ります。 最後の質問ですが、
特別養護老人ホームの関係についてお伺いします。 最初に、入所待機者の実態なんですが、この北信広域連合の全体の中での話だと思いますが、この間、北信連合の議会の中では、管内全体では176人、入所を待っておられる方がいらっしゃるということでありました。飯山市については53人の待機の方がいらっしゃると、そういうことでありますが、この飯山市の53人の方は、この待機の状態はどのような状態に置かれているのかおうかがいしたいというふうに思います。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文）
特別養護老人ホームの入所者について、待機者がどんな状況に置かれているかということでございます。 まず、入所者につきましては、北信広域連合の入所検討委員会で申込者それぞれの現状を考慮しながら優先順位を決めているというようなことであります。入所を決めているということでありまして、その待機者の状況でございますけれども、北信広域連合の調査によりますと、館内全体176人のうちということでご答弁させていただきたいと思います。飯山市53人の状況について、詳しい資料がございませんので、176人のうちの状況はどうかということでお答えさせていただきたいと思います。在宅が71人、それから老人保健施設が58人、それから病院に入院されている方が31人、その他が16人という状況でございます。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 入所待機の方については、デイサービスを繰り返したり、ショートステイを繰り返して使ったり、そんなことで入所を待っておられる方というふうに思いますが、そういった待機者の解消、入所待機者の解消については、どのように今、考えておられますかおうかがいします。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文） 特養の待機者の解消についてということでございますけれども、なかなか難しい問題でありまして、市単独で解決できる問題ではないということでございます。もう少し広い範囲、広域、そういったところで対応するというようなことになろうと思いますが、そういったことでございます。 地域密着型施設等もございます。それから、いわゆるグループホーム、それから有料老人ホームなど、他の選択肢も考慮しながら、利用者にとってよりよい方法を選択したいと考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 今の答弁ですと、ちょっとやっぱりあれなんですね。北信広域連合で待機の話をしますと、それは各保険者の皆さんです。各市町村の皆さんの考え方ですというふうに言われましたね。 北信連合の、今の飯山市で今度質問すると、それは北信連合の考え方ですねという話のようにとれるんですが、ここが非常に難しいところなんですけれども、結局、最終的にはこの待機の方を解消しようということとすると、介護保険料にはね返ってくるといいますか、その問題もあるんですよね。保険料の支払い、それから全体にかかる保険料の問題にもかかわってくると思うんですが、いずれにしても、飯山市では53人の待機の方がいらっしゃるということで連合で数字を発表しているのでありますから、飯山市とすれば、その53人をどうしていくのかということについては、基本的には考えていかなくてはいけないことですよね。これは連合の中で検討していくという話だけではないと思うんですよね。その辺の考え方については、どのように思いますか。
○議長（佐藤正夫）
清水民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（清水俊文） 確かに飯山市内に53人の入所待機者がいる。これについて市としてどう考えるのかということだと思いますが、それについては、もちろん飯山市としての対応の方法も考えているということでございます。先ほどお話ししたとおりでありますが、ただ、対応できない問題ももちろんあります。それは広域連合、ほかの市町村もございますので、そことの協議の中で、そこは解決していく問題だというふうに思っております。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） やっぱり一番根本のところだと思うんですね。北信広域連合が保険者ではないんですよね。いわゆる介護保険を運営するのは各市町村なんですよね、保険者としては。北信広域連合は、特養とか、その施設の運営に携わっているということなんですよね。だから本来なら北信広域連合が保険者であって、介護保険料も含めて全体の
特別養護老人ホーム、そういう施設を運営していくというのは非常にいいことだと思うんですけれども、まだそこまでいっていないということでありますので、そうすると、やっぱりどうも中途半端。長野県内には、そういう北信広域連合の組織でも、ちゃんと保険者として介護保険料なども統一されて、全体で話し合いをされたりして運営しているところがあるんですから、そういったことで、ぜひ北信連合もやはりここの北信管内全体のやっぱり強い市町村もあるし、そうでないところもありますので、住んでいる方については、みんなこの地域一帯ですから、全体がやっぱりその恩恵にあずかるような、そういった効率化とか平準化とか、標準化といいますか、広域化といいますか、そういうこともぜひ北信連合で追求してほしいと思うんですが、市長はどうでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 議員からは、もう少し広域連合組織全体として、介護の問題というんですか、特に待機者の関係についての対応を考えるべきではないかというご質問であるかというふうに思います。 現在は、それぞれの市町村ごとに取り組んでおるわけでございます。ただ、現実的には広域連合、これは広域連合の中でまた検討していく課題にはなるわけでございますけれども、広域連合として同一のそうしたサービスというんですか、対応をしていくということになりますと、これはまた非常に大きな解決すべき課題がたくさん出てくると思います。 それから、エリアが結構、この北信広域のエリアは広いですし、現在それぞれの介護保険料とか、それから介護保険事業で行っている事業も結構ばらばらだというふうに思います。まず１つは、やっぱり介護保険料というのが、これは市町村によって全くそれぞれ別の基準で徴収していますので、そういうことを含めて、総合的な介護施策を広域連合で展開していくということについては、現実的には非常に解決すべき課題がうんと多いんじゃないかと思うわけでございまして、議員から出されております一番の問題は待機者ですよね。これは要は全員を入所させるというのは、これはまず不可能だと思うんです。非常に現在の段階、もちろんこれから対象者の人数が増えることを予測しながら施設整備をしていくんですが、希望する方全員が入所できるかというと、これはなかなか難しい問題があります。それは１つは運営費の問題とか保険料の問題もあるわけでございますので、ただ、本当に必要としている待機者については、優先的にやっぱり入れていくというようなそういう措置が重要ではないかと思います。 現実的な対応とすると、まずやっぱり今の広域連合の中での特養、それから養護の施設整備を計画に従ってきちっと進めていくということが何よりも重要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） それでは、今の施設整備の関係で、最後に千曲荘の建て替えと運営についておうかがいしようと思います。 今、広域連合で方針が決定されたということでありまして、運営方針も示されましたが、この千曲荘の関係については、具体的にどのように受け止めて対応を考えておられるかお願いしたいと思います。 あと４分ですから、４分の中でうかがいますのでよろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 千曲荘の建て替えと運営の関係でございますが、これも北信広域連合における施設更新、また運営でございますので、議員ご承知のとおり、広域連合の中で決定するものであるわけでございますが、先の連合議会の、議会への報告の中では、第７期の老人保健福祉計画、また介護保険事業計画の期間中の2020年度までに、老朽化しております養護老人ホーム高社寮、それから千曲荘を統合しまして、また
特別養護老人ホーム千曲荘と併設をしていくという案が示されたところでございます。３施設を一緒に運営することで、施設整備の合理化、また経営の安定化を図ろうということであるわけでございますが、新施設の定員は、養護老人ホーム合わせまして、高社寮と千曲荘を合わせまして65名、それから特養は90名という予定というふうにうかがっているわけでございます。飯山市の中での市内での整備予定ということでございますので、現千曲荘に近い旧第三中学校跡地を候補地としまして、広域連合に提案していきたいというふうに考えておるところでございます。 まだ運営の方法は民設民営になるのか公設公営になるのかというところまでは、まだ結論が出ていないということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。また最終的な決定は、あくまでも広域連合で決めるということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤正夫） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 千曲荘の関係で入りましたので、ちょっと千曲荘の関係をお話ししますけれども、千曲荘のこの歴史といいますか、最初に養老院として柏尾橋の真宗寺のところで建っていましたけれども、一番のあれは58年の台風の中で、あそこの場所が突角の千曲河川事務所関係で今の場所に引っ越したということなので、非常に地域の方の協力、あるいは土地の地権者の方についても、非常に協力的にこの千曲荘の運営が今までされてきたとそういう歴史があったということでありますが、今回の第三中学校というのも、非常に候補とすれば無償で連合に貸与してくれるとなれば、新たに土地を求めるというのも非常に難しいと思うので、第三中学校ということでありますけれども、やはり千曲荘のそういった地域のかかわりですか、あるいは協力、そういったこともしっかりと頭に入れて、今後の跡地の問題とかも含めて、やはり運営していく、対応していくというのが非常に大事かなというふうに感じるんですが、その点を含めて、これから対応していく、そういうことだと思うんですか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 時間がありませんので、簡潔に。 足立市長。
◎市長（足立正則） 今、議員がおっしゃったことを考慮しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 以上で
高山恒夫議員関係の質問を終わりといたします。
◆９番（高山恒夫） ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会について
○議長（佐藤正夫） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問初日分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正夫） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって終了することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（佐藤正夫） 本日は以上で終わりといたします。 ご苦労さまでした。午後４時０１分延会...